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• 2018年10月26日（金）16時59分  

  来週のドル・円「下げ渋りか、米長期金利や株価動向を意識した相場展開に」

  [ドル・円]

  　来週のドル・円は下げ渋りか。米長期金利や米国株式をにらみながらの取引となりそうだ。特に米国株は調整局面入りの可能性が指摘されており、再度大幅安となった場合はリスク回避の円買いが広がる展開となろう。ただ、ユーロやその他通貨に対するドル安が進行した場合、クロス円レートは下げ渋る可能性がある。

  　米10年債利回りは3％台の水準を維持しているものの、不安定な動向が嫌気され、NYダウなど主要株価指数が大幅に値を下げるケースが10月中旬以降目立っている。米企業決算の予想下振れも、株安の要因となる。

  　好調な国内経済を背景とした連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ継続方針に変わりはないが、株式市場の調整入りの観測から、利上げ期待のドル買いが弱まる場面も想定される。その影響で、主要通貨が対ドルで持ち直した場合、クロス円レートは上昇する可能性があるが、そのような事象がドル・円の相場動向に大きな影響を与える可能性は低いと予想される。

  　一方、トランプ大統領はFRBの引き締めに批判的な姿勢を強めており、中間選挙に向けヒートアップさせる可能性もあろう。現時点での影響は限定的だが、目先はドル売り材料として意識されよう。

  【米・10月消費者信頼感指数】（30日発表予定）
  　30日発表の米10月消費者信頼感指数は136.2と、9月の138.4を下回る公算。ただ、過去データとの比較で相対的に高い水準は維持されることから、米国経済の拡大基調が示されれば連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ継続方針を後押しする材料となりそうだ。

  【米・10月雇用統計】（11月2日発表予定）
  　11月2日発表の米10雇用統計は、失業率3.7％、非農業部門雇用者数は前月比+19.0万人と予想されているが、市場が注目している平均時給の上昇率は前年比＋3.1％と2009年4月以来の高い伸びとなる可能性がある。市場予想に沿った内容なら12月利上げシナリオに変わりはなく、投機的なドル売りは抑制されるとみられる。

  ・予想レンジ：110円00銭−114円00銭

  ・10月29日−11月2日週に発表予定の主要経済指標の見通しについては以下の通り。

  ○(欧)7−9月期ユーロ圏域内総生産　10月30日（火）午後7時発表予定
  ・予想は前年比＋1.8％
  　参考となる4−6月期確報値は前期比＋0.4％、前年比＋2.1％。在庫、家計消費、政府支出の伸びが寄与したが、輸入の伸びが輸出を上回っており、成長率をやや押し下げた。7−9月期については、家計消費や政府支出の伸びはやや鈍化し、輸出増加も期待できないことから、域内の成長率は4−6月期の実績を下回り、1％台後半に鈍化する可能性が高い。

  ○(日)日本銀行金融政策決定会合　10月31日（水）決定会合の終了予定時刻は未定
  ・予想は金融政策の現状維持
  　自然災害による被害で日本各地の経済活動は停滞したこと、米国と中国の貿易摩擦問題は長期化する可能性が高まっていることなどを考慮して、現行の金融緩和策（長短金利操作付き量的・質的金融緩和）を継続することが賛成多数で決定される見込み。「当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持する」としているフォワードガイダンスも変更なしと予想される。

  ○（米)10月ISM製造業景況指数　11月1日（木）午後11時発表予定
  ・予想は、59.4
  　参考となる9月実績は59.8で8月実績の61.3を下回った。新規受注指数は61.8で8月の65.1から低下した。受注残指数は55.7で8月の57.5を下回った。10月については、新規受注、仕入れ価格、受注残の3指数が9月実績をやや下回る可能性があることから、景況指数は9月実績をやや下回る可能性がある。

  ○(米)9月貿易収支　11月2日（金）午後9時30分発表予定
  ・予想は−528億ドル
  　参考となる8月実績は532億ドルの赤字となり、赤字幅は前月比＋6.4％まで拡大した。大豆の輸出が縮小していることや輸入額の増加が赤字拡大の要因とみられている。
  9月については、自動車、携帯電話、石油の輸入額はやや減少する見込みだが、輸出増加は期待できないことから、貿易赤字が大幅に縮小する可能性は低いとみられる。

  ○(米)10月雇用統計　11月2日（金）午後9時30分発表予定
  ・予想は、非農業部門雇用者数は前月比＋19.0万人、失業率は3.7％
  　9月の非農業部門雇用者数は前月比＋13.4万人にとどまったが、10月については9月の増加数が少なかった反動で20万人近い伸びとなる可能性がある。失業率は労働参加率の下げ止まりで横ばいとみられる。平均時間給については、労働市場がややひっ迫していることから、上昇率は前年比3％台に到達する可能性が高い。

  ○主な経済指標の発表予定は、29日（月）：（米）9月PCEコア指数、30日（火）：（日）9月失業率、（日）9月有効求人倍率、（米）10月消費者信頼感指数、31日（水）：（中）10月製造業PMI、（欧）10月ユーロ圏消費者物価指数速報値、（欧）9月ユーロ圏失業率、（米）10月ADP雇用統計、（米）7−9月期雇用コスト指数、（米）10月シカゴPMI、11月1日（木）：（中）10月財新製造業PMI、（英）英中央銀MPCが政策金利発表、（米）7−9月期非農業部門労働生産性

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