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• 2019年03月15日（金）22時38分  

  【ＮＹ為替オープニング】米中貿易協議や英国のEU離脱行方睨み揉み合いか

  ●ポイント
  ・日銀金融政策決定会合、金融政策据え置き
  ・黒田日銀総裁「2019年後半には中国や欧州などが回復してくるのがメインシナリオ」
  ・米・3月NY連銀製造業景気指数：3.7（予想：10.0、2月：8.8）
  ・米・2月鉱工業生産：前月比＋0.1％（予想：+0.4％、1月：-0.4％←-0.6％）
  ・米・2月設備稼働率：78.2％（予想：78.5％、1月：78.3％←78.2％）
  ・米・3月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値（予想：95.7、2月：93.
  8）
  ・米・1月JOLT求人件数（予想：722.5万件、12月：733.5万件）
  ・米・1月対米証券投資（12月：ネット長期有価証券-483億ドル）
  ・中国全人代が閉幕
  ・ムニューシン財務長官とライトハイザーUSTR代表が中国の劉鶴副首相と電話会談
  　
  　15日のニューヨーク外為市場では引き続き米中貿易協議や英国のEU離脱の行方を睨み、揉み合いが継続すると見る。また、米国の2月雇用統計で非農業部門の雇用者数がネガティブサプライズとなっが、1月JOLT求人件数で労働市場のスラックを判断する。雇用の伸びが大幅に縮小した背景には米政府機関閉鎖といった特別要因に加えて、企業が求める技術を持つ労働者が見つからないことも一因と考えられる。このため、もし、求人件数が高止まりした場合、米国の労働市場の状況は依然強いと判断できる。

  米中貿易協議で、トランプ大統領が「合意を急がない」との方針を示し、米中首脳会談の開催が少なくとも4月以降に先送りされた。また、大統領は14日に記者団に、合意の可能性に関し、今後3，4週間で知ることになるとした。このため、協定が成立せず、いずれ米国政府が対中輸入品に賦課する関税を引き上げ、世界経済を一段と圧迫する危険も存続。ただ、新華社が中国の劉鶴副首相と、ムニューシン財務長官、ライトハイザーUSTR代表が電話会談したと報じると、悲観的見方が緩和した。

  また、欧州では、英国議会が離脱期日の延期案を可決した。しかし、延期にはEU27か国の承認が必要となるなど、行方はさらに混沌となった。メイ首相は3度目の離脱修正案の作成にかかった。首相は離脱期日の延期は「短期にとどめるべき」とし5月の離脱を見込んでいる模様。議会は6月末の離脱を模索しているようだ。万が一、離脱が1，2年の長期延期となった場合は、不透明感がよりひろがる。第2回目の国民投票で離脱自体がなくなる、または、政局不安などが浮上する可能性もある。

  日本銀行は金融政策決定会合で市場の予想通り政策据え置きを決定。声明では「輸出・生産面に海外経済の減速の影響が見られるものの」との文言を加え「緩やかな回復を続けている」との統括判断を示した。前回日銀がこの文言を加えたのは2015年9月で、マイナス金利導入の4か月前だったことから、一部では「追加緩和を示唆」との見方も浮上し円の上値を抑制すると見る。

  ・ドル・円は、200日移動平均水準の111円44銭を下回る限り下落基調入り。
  
  ・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.1487ドルを下回っている限り下落基調。
  
  ドル・円111円65銭、ユーロ・ドル1.1319ドル、ユーロ・円126円42銭、ポンド1.3263ドル、ドル・スイスは1.0040フランで寄り付いた。

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