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• FXニュース：2019年05月31日（金）22時43分  

  【ＮＹ為替オープニング】世界貿易戦争に警戒、リスクオフ

  ●ポイント
  ・トランプ政権、メキシコ輸入品に5％関税
  ・中国、契約違反の外国企業などのリスト作成へ
  ・中・5月製造業PMI：49.4（予想：49.9、4月：50.1）
  ・中・5月非製造業PMI：54.3（予想：54.3、4月：54.3）
  ・独・5月消費者物価指数速報値（前年比＋1.4％（予想：+1.6％、4月：+2.0％）
  ・米・4月個人所得（前月比予想：+0.3％、3月：+0.1％）
  ・米・4月個人消費支出（前月比予想：+0.2％、3月：+0.9％）
  ・米・4月コアPCE価格指数（前年比予想：+1.6％、3月：+1.6％）
  ・ボスティック米アトランタ連銀総裁が討論会参加（世界経済関連）
  ・米・5月シカゴ購買部協会景気指数（予想：54.0、4月：52.6）
  ・米・5月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値（予想：101.5、速報値
  ：102.4）
  ・ウィリアムズNY連銀総裁が討論会参加（金融政策関連）

  　31日のニューヨーク外為市場では世界貿易摩擦の深刻化懸念が広がり、リスク回避の動きが優勢となった。米国は中国、欧州に加えて、移民問題を巡りメキシコに対して関税を賦課する可能性を警告。自動車産業への影響が懸念されている。すでに、米国経済が景気後退に陥るとの警戒感が強まっていたが、関税は一段と成長を害すると警戒されてる。

  米国の長短金利差の逆転が加速。特に景気後退の可能性を示唆するとされている3カ月物と10年物の利回り格差は−22べーシスポイントと2007年6月以来の水準となった。米金利先物市場では9月の利下げを72％織り込んだ。米連邦準備制度理事会（FRB）のクラリダ副議長は30日、NYエコノミッククラブでの講演で、経済が「非常に良好」でインフレ低下も「一時的」との見解を繰り返した。また、2019年の経済も財政政策に支援され順調な成長を予想している。金融安定リスクも上昇していないと指摘。FRBの金融政策は、リスクを監督していく中、現況で「適切」と見ており、経済に悲観的な市場に比べ楽観的な見解を示した。利下げの条件としては、１）2％以下のインフレが長期化し、2）世界経済や金融の展開から見通し下方リスクが具体化した場合、の2点を挙げたが、一部では、「FOMCの利下げの選択肢が広がった」との見方も浮上しているようだ。カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁はブルーンバーグとのインタビューで「政策のシフトが必要である兆候にはまだ至っていない」とした。

  トランプ政権は30日、移民対策の一環としてメキシコ輸入品に5％関税を賦課し、もし、メキシコが米国への不法移民流入を阻止する対策をとらなければ最高で25％まで関税率を引き上げる方針を表明した。北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる米国・メキシコ・カナダ協定USMCAの批准に懸念が広がっている。声明では、関税は6月10日に発行、10月1日に最高水準25％まで引き上げられる可能性が警告されている。

  米中貿易戦争も悪化基調にある。知的財産権の侵害を疑いトランプ政権は中国の大手通信会社ファーウェイを米国市場から排除。これに対し、中国政府は、契約に違反して供給を停止したり中国企業の合法的利益を大きく損なう行為をする外国企業などの一覧を策・する仕組みを整備していくと発表。米国グーグル、インテル、日本のパナソニックなどにも影響がでると懸念されている。

  ・ドル・円は、200日移動平均水準の111円29銭を下回る限り下落基調入り。
  
  ・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.1378ドルを下回っている限り下落基調。
  
  ドル・円108円79銭、ユーロ・ドル1.1143ドル、ユーロ・円121円22銭、ポンド1.2563ドル、ドル・スイスは1.0061フランで寄り付いた。

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