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• FXニュース：2019年06月06日（木）08時00分  

  東京為替見通し＝ドル円、米・メキシコの協議決裂で軟調推移か

  　5日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、107.82円から108.49円まで上昇した。5月ADP全米雇用報告が2.7万人増と予想の18万人増を大幅に下回ったことで107.82円まで下落後、メキシコへの制裁関税が回避される可能性が高まったことで108.49円まで反発した。ユーロドルは、欧州委員会がイタリアに対してEUの財政規則違反による是正手続き開始を勧告したことで、1.1306ドルから1.1220ドルまで下落した。

  　本日の東京市場のドル円は、米国とメキシコが関税・移民問題で合意出来なかったこと、米中貿易戦争や米連邦準備理事会（FRB）の利下げへの警戒感から軟調推移が予想される。しかしながら、米国とメキシコとの協議は本日も開催される模様で、結果待ちの展開となる。
  　ドル円のニューヨーク市場の高値は108.49円までだが、108.50円ではドル売りオーダーと本日のNYカットオプションが上値を抑えているものの、上抜けるとストップロス買いが控えており要警戒か。
  　5月30日、トランプ米大統領は、「国際緊急経済権限法（IEEPA）」に基づき、メキシコが国境からの不法移民流入に十分に対応していないとして、「不法移民流入が止まるまで」という条件付きで、6月10日からメキシコからの全輸入品に対して5％の制裁関税かける、と宣言した。そして、移民問題が解決しなければ、7月1日に10％、8月1日に15％、9月1日に20％、10月1日に25％に達するまで段階的に継続する、とした。
  　ニューヨーク市場では、ナバロ米大統領補佐官（通商製造政策局長）が「対メキシコ関税発動は必要ない可能性」と述べ、グラスリー米上院財政委員会委員長が「米国はメキシコに関税を課さない見通し」と述べたことで、制裁関税が回避される期待感が高まっていた。
  　しかし、ペンス米副大統領、ポンペオ米国務長官とエブラルド・メキシコ外相との協議では、制裁関税や移民問題で合意出来なかったことで、6月10日からの制裁関税発動の可能性が高まっている。
  　また、米連邦準備理事会（FRB）の利下げ観測の高まり、米中貿易戦争や日米通商協議への警戒感がドル円の上値の抑える構図は続いている。
  　米中貿易戦争に関しては、6月28-29日の大阪サミットでの米中首脳会談に向けたカウントダウンが始まっているが、中国はレアアース（希土類）の対米輸出規制を警告し、米中通商協議開催の予定もないことで、予断を許さない状況が続いている。
  　日米通商協議に関しては、本格的な交渉は7月の参議院選挙後に決着が先送りされたものの、来週10-11日にワシントンで実務者による農産物、工業製品に関する貿易交渉が行われる模様で、米商務省の「為替相殺関税」も絡んで予断を許さない状況が続くことになる。
  　また、今週末8-9日に福岡で開催されるG20財務相・中央銀行総裁会議では、ムニューシン米財務長官と麻生財務相が「為替条項」に関して会談する、と報じられており要警戒か。

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