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• FXニュース：2019年06月07日（金）21時13分  

  【ＮＹ為替オープニング】米雇用統計のネガティブサプライズに警戒

  ●ポイント
  ・メキシコはグアテマラ国境に治安部隊を派遣
  ・トランプ米政権、10日から対メキシコ5％関税発動へ、不法移民に関する交渉は継続
  ・米・5月雇用統計：非農業部門雇用者数（予想：+18.0万人、4月：+26.3万人）
  ・米・5月失業率（予想：3.6％、4月：3.6％）
  ・米・5月平均時給（前年比予想：+3.2％、4月：+3.2％）

  　7日のニューヨーク外為市場では米国の利下げ観測が強まる中、米雇用統計の結果が重要となる。また、米中貿易摩擦の行方や対メキシコ関税の行方に焦点が集まる。不法移民を巡る対処で、メキシコはグアテマラ国境に治安部隊を派遣するとの方針を新たに米国側に示した。トランプ政権は、不法移民を巡る措置を強化しなければ10日からメキシコに対して5％関税を発動するとすでに警告している。もし、メキシコが十分な措置を米国側に提示した場合、関税の発動が先送りされる可能性も残る。

  米国労働省がワシントンで7日に発表予定の最新5月の雇用統計で、失業率は3.6％とほぼ50年来の低水準を維持、非農業部門雇用者数は前月比18万人と、4月26.3万人から伸びが鈍化する見込み。しかし、先行指標の中でも労働省が発表する雇用統計と相関関係が最も強いとされている民間の雇用統計となるADP雇用統計の5月分は前月比+2.7万人と、予想外に10万人を割りこみ、9年ぶり低水準の伸びに落ち込んだ。このため、雇用統計でもネガティブサプライズに警戒される。万が一、伸びが10万人割れ、または減少となった場合は、景気後退懸念や利下げ観測がさらに強まりドル売りに拍車をかける。

  米連邦準備制度理事会（FRB）は利下げに関する協議を早くて6月の連邦公開市場委員会（FOMC）から開始する可能性が強まったと、ウォールストリートジャーナル紙が報じた。メンバーは、

  １）何が利下げを決定をもたらすか
  ２）決定するまでにどのような情報が必要となるのか

  を議論することになる。

  FOMCによる本年の成長見通しは2％と、昨年の3％から成長鈍化が予想されている。また、インフレも本年2％目標達成が未達に終わると見ており、見通しはすでに、政策金利であるFF金利誘導目標で現行の2.25％−2.5％が引き締め過ぎであることを示唆している可能性もあると指摘されている。

  市場エコノミストはFRBが本年9月と、12月にそれぞれ25ベーシスポイントの利下げを決定、さらに2020年に入り25ベーシスポイントの利下げを決定すると見ている。

  パウエル議長は4日、5日にシカゴで開催されたFRB会合において、貿易問題がいつ、どのように解決することになるかわからないと指摘し、貿易緊張による成長見通しへの影響を監視しつつ、成長を維持するために行動すると、利下げの可能性も除外しなかった。

  しかし、米連邦公開市場委員会（FOMC）では利下げを巡り、カプラン米ダラス連銀総裁のように「早まった判断をしたくない」との見解を示すメンバーも少なくない。カプラン総裁は、「何らかの措置が必要であるかどうかを判断するのは時期尚早」と主張している。

  パウエルFRB議長やクラリダ米連邦準備理事会（FRB）副議長と同様に、FOMCの中での権限が大きいNY連銀のウィリアムズ総裁は低すぎるインフレがより差し迫った問題であることや、不透明感が強まっていることを認めながらも、経済や雇用が引き続き強い軌道上にあると楽観的な見方を示している。また、市場が利下げ観測を強めつつある中、「FRBと市場の見解が相違することはありうる」との言及にとどめた。実際、FRBが公表したベージュブックでは全12地区で経済活動の拡大が確認された。

  6月の利下げの可能性を含め米連邦準備制度理事会（FRB）の今後の金融政策の軌道を探るためにも米労働省がワシントンで7日に発表する予定の5月雇用統計の結果が重要となってくる。

  ・ドル・円は、200日移動平均水準の111円31銭を下回る限り下落基調入り。
  
  ・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.1368ドルを下回っている限り下落基調。
  
  ドル・円108円45銭、ユーロ・ドル1.1265ドル、ユーロ・円122円20銭、ポンド1.2710ドル、ドル・スイスは0.9930フランで寄り付いた。

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