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• FXニュース：2019年06月27日（木）08時00分  

  東京為替見通し＝ドル円、29日の米中首脳会談への警戒感から動意に乏しい展開か

  　26日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、ムニューシン米財務長官の発言「交渉が頓挫する前は妥結まで約90％のところまで来ていた。合意達成への道筋はある」を受けて107.85円まで上昇した。ユーロドルは1.1348ドルまで下落、ユーロ円は122.63円まで上昇した。

  　本日の東京市場のドル円は、29日に予定されている米中首脳会談での通商協議への警戒感から動きづらい展開が予想されるが、関連するヘッドラインには要警戒となる。
  　米中通商協議に対する楽観的な材料としては、24日にライトハイザー米通商代表部（USTR）代表と劉鶴中国副首相が建設的な電話会談を行い、米中通商協議を継続することが確認されたこと、26日にムニューシン米財務長官が「交渉が頓挫する前は妥結まで約90％のところまで来ていた。合意達成への道筋はある」と述べていることが挙げられる。
  　悲観的な材料としては、トランプ米大統領が「米中会談で貿易協議が不調に終われば、制裁関税第4弾を発動する」と警告し、ロス米商務長官が「トランプ米大統領の中国に対する関税は、はったりではない」と述べていることが挙げられる。
  　ドル円のテクニカル分析では、25日の106.78円までの下落で、1月3日のフラッシュ・クラッシュ時の安値104.87円からダブルトップ（112.14円・112.40円）の高値までのフィボナッチ・リトレースメント76.4％押しの106.65円を達成した。26日の終値107.79円は、攻防の分岐点となる61.8％押しや一目均衡表・転換線の107.75円を上回っていることで、反発の可能性が示唆されている。
  　28-29日に大阪で開催される20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に併せて開催される日米首脳会談では、通商問題も協議される模様だが、トランプ米大統領が日米安保条約への不満を表明していることで、日米安全保障を盾に日米貿易不均衡是正への譲歩、すなわち、米国産農産物の輸出拡大、日本車の輸入数量規制などが迫られる可能性に要警戒となる。
  　イラン情勢に関しては、トランプ米大統領がイランとの戦争は回避したい、と述べつつも、戦争は短期間で終了すると強硬姿勢を示し、イランの最高指導者ハメネイ師が米国との交渉の可能性を一蹴していることで、米国とイランの軍事衝突への警戒感は払しょくされていない。

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