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• 2019年07月30日（火）17時24分  

  ドル・円は下げ渋り、欧州通貨売りを背景にドル底堅い

  
  　30日の東京市場で、ドル・円は下げ渋り。朝方の取引で108円95銭まで強含んだが、節目付近のドル売りに上昇を阻止され失速。その後、日銀が金融政策の現状維持を決定し、フォワードガイダンスも維持したことから円買いに振れ、108円56銭まで軟化した。ただ、欧州通貨売りを背景にドルは底堅く推移した。

  　ユーロ・円は121円38銭から120円91銭まで下げたが、その後は下げ渋った。ユーロ・ドルは1.1132ドルから1.1147ドルでもみ合った。

  ・17時時点：ドル・円108円60-70銭、ユーロ・円121円00-10銭
  ・日経平均株価：始値21681.82円、高値21792.98円、安値21665.86円、終値21709.31円（前日比92.51円高）

  【経済指標】
  ・日・6月有効求人倍率：1.61倍（予想：1.62倍、1.62倍）
  ・日・6月失業率：2.3％（予想：2.4％、5月：2.4％）
  ・日・6月鉱工業生産速報値：前月比-3.6％（予想：-1.7％、5月：+2.0％）
  ・豪・6月住宅建設許可件数：前月比-1.2％（予想：+0.2％、5月：+0.3％←+0.7％）

  【金融政策】
  ・日銀金融政策決定会合
  「2％の物価上昇率の実現に向けて、長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続」
  「短期金利は、日銀当座預金の一部に適用する金利はマイナス0.1％を維持」
  「長期金利は、償還までの期間が10年の国債の利回りが0％程度で推移するよう、年間約80兆円めどのペースで国債を弾力的に買い入れ実施」
  「長期金利は、経済・物価情勢などに応じて上下にある程度、変動しうるものとする」
  「ETF、REITの資産買入額を維持。市場の状況に応じて買入額は上下に変動し得る方針を維持」
  「海外経済の動向や消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、少なくとも2020年春頃まで、現在の極めて低い長短金利の水準を維持することを想定している」
  「物価モメンタム損なわれる恐れ高まる場合には躊躇なく追加緩和措置講じる」
  「長短金利操作の現状維持に原田・片岡委員が反対」
  「政策金利のフォワードガイダンス維持に原田・片岡委員が反対」

  【要人発言】
  ・日銀
  「景気は基調として緩やかに拡大している（総括判断維持）」
  「経済見通し、下振れリスクの方が大きい」
  「物価見通し、下振れリスクの方が大きい」

  ・日銀展望レポート
  「コアCPI：19年度+1.0％（従来+1.1％）、20年度+1.3％（従来+1.4％）、21年度+1.6％（従来+1.6％）」
  「成長率見通し（前年比）：19年度+0.7％（従来+0.8％）、20年度+0.9％（従来+0.9％）、21年度+1.1％（従来+1.2％）」

  ・黒田日銀総裁
  「物価安定目標の実現にはなお時間がかかる」
  「特に海外経済の下振れリスク大きく、保護主義が及ぼす不確実性高まっている」
  「“躊躇なく金融緩和措置”の一文、金融政策運営方針を一段と明確化」
  「これまでより一歩進めてより明確に金融緩和対応を示した」
  「リスク顕在化して物価勢い損なわれること未然に防ぐために必要なら政策対応」
  「追加緩和、時間的にすぐとは必ずしも示していない」
  「現在の枠組み前提に追加緩和手段は考える。追加緩和手段はいくつもある」

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