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• FXニュース：2019年08月05日（月）08時00分  

  東京為替見通し＝ドル円、米中貿易戦争や中東・朝鮮半島の地政学リスク警戒で続落か

  　2日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、、米中貿易摩擦激化への警戒感が高まっていることで106.51円まで下落した。ユーロドルは独・仏10年債利回りが過去最低を更新したことで1.1078ドル付近まで下落後、米長期金利の低下を受けて1.1116ドルまで反発した。

  　本日の東京市場のドル円は、米中貿易戦争の休戦が終了したこと、9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利下げ確率の上昇、本日からの米韓合同軍事演習に伴う朝鮮半島の地政学リスク、米国とイランとの軍事衝突への警戒感から続落が予想される。
  　8月中旬のドル円相場は、15日の米国債償還・利払いに伴う円買いで軟調に推移する傾向があるが、今年は、世界最大の年金基金である「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）」が、外国債券での資金運用で、為替相場の円高に伴う損失を回避（ヘッジ）する取引を始めた、との報道もあり、市場の「クジラ」の円買いヘッジのタイミングに要警戒となる。
  　トランプ米大統領が、9月1日に対中制裁関税第4弾（3000億ドル・10％）の発動を警告したことで、9月上旬に第13回米中通商協議が開催されるものの、米中貿易戦争の休戦が終了しつつあることで、リスク回避の円買い要因となる。
  　中国の報復措置としては、米国が中国から約80％輸入に依存しているレアアースの対米輸出規制や米国債の売却の可能性に要警戒か。
  　先週末は、「トランプ米大統領は対中制裁関税の発動延期や中止にオープン」とのCNBC報道に対して、クドロー米国家経済会議（NEC）委員長が「対中追加関税延期の可能性については何も聞いていない」と述べており、本日も関連ヘッドラインに要警戒か。
  　9月17-18日のFOMCでは、パウエルFRB議長が記者会見で30回も言及した「貿易（trade）」による「不確実性（uncertainty）」が、確実性を帯びたことで追加利下げの可能性（※8月2日時点：0.25％利下げ確率は88.8％）が高まっていることで、ドル売り要因となる。
  　日米通商協議に関しては、9月の日米首脳会談での合意に向けて、米農案物の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）並みの関税引き下げか撤廃の可能性、自動車輸出では数量規制か関税導入、そして為替条項の導入の可能性など、予断を許さない状況が続く。
  　ジョンソン英首相の下で、合意なき欧州連合(EU)離脱への警戒感が高まっていることも、リスク回避の円買い要因となる。
  　さらに、米国・欧州・英国とイランの緊張関係が続いており、日本も有志連合への参加を要請される可能性があることで、中東のリスク回避の円買い要因となる。

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