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• FXニュース：2019年08月08日（木）08時00分  

  東京為替見通し＝ドル円、中国の7月対米貿易黒字と中国人民銀行「基準値」に要注目か

  　7日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、ダウ平均が一時589ドル安となったことで105.50円まで下落したものの、低調な米10年債入札を受けた米10年債利回りの上昇で106.27円付近まで反発した。ユーロドルは1.1242ドルまで上昇、ユーロ円は118.44円まで下落した。

  　本日の東京市場のドル円は、米中貿易・通貨安戦争が始まっている中で、中国の7月の対米貿易黒字、そして、中国人民銀行が10時15分頃に公表する外国為替市場での人民元取引の基準値となる「中間値」に注目する展開となる。
  　今年1月から6月までの中国の対米貿易黒字は、1404億ドルとなり、昨年同時期の1340億ドルから増大しており、トランプ米政権による対中制裁関税が米中貿易不均衡を是正できていないことが示されている。
  ・第1弾：340億ドル（2018年7月6日：25％）
  ・第2弾：160億ドル（2018年8月23日：25％）
  ・第3弾：2000億ドル（2019年5月10日：25％）
  ・第4弾：3000億ドル（2019年9月1日：10％）
  　本日発表される中国の7月の貿易黒字は、5月10日に発動された対中制裁関税第3弾（2000億ドル）の影響が予想されるため、対米貿易黒字の増減に要注目となる。
  　また、中国人民銀行が10時15分頃に公表する外国為替市場での人民元取引の基準値は、5日が6.9225元、6日が6.9683元、7日は6.9996となり、トランプ米政権がレッドラインと見なしている「7元」に接近していることで、本日も「破七・守七」の攻防に要注目となる。
  　ドル・人民元は4月以来5％程度上昇しているが、10％〜25％上昇した場合、対中関税10％〜25％を相殺することになり、中国側の対抗措置となっている。
  　リスクシナリオは、2008年以来のドル・人民元水準、1994年以来の為替操作国認定により、米財務省が2000年以来となるドル売り介入に乗り出す可能性となる。
  　昨日の米国10年債入札は不調となり、米10年債利回りは1.5931％から1.7342％まで上昇している。世界最大の米国債保有国である中国が報復措置として米国債の売却に乗り出す可能性、トランプ米政権が、関税引き上げや金利引き下げに続く手段として、ドル売り介入に乗り出す可能性が警戒されており、米国外の投資家は米国債への投資を躊躇しているのかもしれない。

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