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• FXニュース：2019年08月13日（火）22時39分  

  【ＮＹ為替オープニング】リセッション懸念、米長期債利回り過去最低水準に近づく

  ●ポイント

  ・米・7月消費者物価コア指数：前年比+2.2％（予想：+2.1％、6月：+2.1％）
  ・中国人民銀行、基準値を1ドル＝7.032元に設定、11年半ぶり元安
  ・トランプ米大統領「中国が大幅な通貨切り下げや金融システムに大量の資金を供給しているにもかかわらず、米国は数十億ドルを中国から受け取っている」

  　13日のニューヨーク外為市場では米国の長期債利回りが過去最低水準に近づいており、経済が景気後退入りするとの懸念が強まりドル売りにつながる。米国債相場を睨む展開。朝方発表された7月消費者物価（CPI）コア指数は前年比+2.2％と、予想外に6月から上昇。米国の2年債と10年債利回り曲線が平坦化。利回り格差は3.938ベーシスポイントと、過去最少水準に近づいており、マイナスに陥ると景気後退を示唆すると警戒されている。

  米中対立も続いている。中国人民銀行は基準値を1ドル＝7.032元と、11年半ぶり元安に設定。トランプ米大統領は「中国が大幅な通貨切り下げや金融システムに大量の資金を供給しているにもかかわらず、米国は数十億ドルを中国から受け取っている」とツイート。関税は中国からの贈り物としており、9月に対中輸入品に追加関税を計画通り発動する可能性も否めない。

  米国経済指標は依然、健全な伸びを示している。しかし、貿易方針の不透明感、世界経済の鈍化がいずれ米国経済にも影響を与えると警戒されている。また、香港のプロテスト、イタリアやアルゼンチンの政局不安、英国の合意ないEU離脱など多くのリスクが存続し、一段の成長鈍化につながる可能性もある。

  米国トランプ政権の経済チームは関税が米国経済の成長に与える影響は「微々たるもの」と試算している。5月に合意間近かと見られていた米中の貿易協定は、中国側が態度を変え交渉が振り出しに戻り、ここにきて、貿易摩擦が深刻化、長期化する可能性が濃厚となった。

  まず、トランプ大統領が交渉が進展しなければ9月1日から対中輸入品の残り3000億ドルに追加関税を課す計画を予想外に発表。「貿易協定の合意には時間がかかるが、追加関税はない」と見ていた市場のネガティブサプライズとなった。これに対抗する形で、中国は人民元の下落を容認。心理的節目と見られていた1ドル＝7元を突破。米国政府は「関税を人民元安で相殺している」と、中国を24年ぶりに為替操作国に正式認定した。9月初旬にワシントンで予定されている閣僚級の米中貿易協議も今のところ開催予定だが、トランプ大統領は「米国は現状で合意する準備はない」としたほか、中国が中止する可能性も指摘している。

  ゴールドマンサックスのチーフエコノミスト、ハチアス氏は11日顧客レポートの中で、第4四半期国内総生産（GDP）の成長率予想を20ベーシスポイント引き下げ1.8％とした。貿易戦争が成長に与えるリスクを引き上げ。政治の不透明性が存続する限り、企業は資本支出を減らす。貿易戦争の報道を受けて見
  通しは悲観的に傾斜するため、企業は雇用や投資、製造を控える。コストは上昇。最近の貿易戦争のイベントはGDPに0.6％のマイナス寄与になると指摘した。

  ハチアス氏は米国政府がおそらく9月1日から対中輸入品の残り3000億ドルに追加関税を発動することになると見ており、米中貿易問題の解決が2020年の大統領選挙以降に食い込むと予想。貿易摩擦が予想以上に経済に影響を与え、大統領選挙前に米国経済が景気後退に陥る可能性を警告した。

  米中対立の激化で米国経済が景気後退に陥る確率も上昇したとの見方も台頭。UBS銀は連邦準備制度理事会（FRB）が少なくともあと3回の利下げに踏み切ると予想。モルガンスタンレーは2008年から2015年時のゼロ金利に近い水準まで米国の政策金利が低下すると見ている。

  ・ドル・円は、200日移動平均水準の110円14銭を下回る限り下落基調。
  
  ・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.1294ドルを下回っている限り下落基調。
  
  ドル・円105円21銭、ユーロ・ドル1.1215ドル、ユーロ・円117円99銭、ポンド1.2085ドル、ドル・スイスは0.9677フランで寄り付いた。

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