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• FXニュース：2019年08月22日（木）08時00分  

  東京為替見通し＝ドル円、日米閣僚級通商協議関連のヘッドラインに要警戒か

  　21日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、7月30日−31日分のFOMC議事要旨「今回の利下げはサイクルの半ばにおける調整」を受けた米10年債利回りの1.60％台への上昇で106.65円まで上昇した。ユーロドルは1.1081ドルまで軟調推移。

  　本日の東京市場のドル円は、明日23日のジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長の講演を控えて動意に乏しい展開の中、昨日から本日にかけて開催される日米閣僚級通商協議に関するヘッドラインに警戒する展開が予想される。
  　今週のドル円の高値は、19日が106.70円、20日が106.69円、21日が106.65円までで、106.70円から107.00円にかけて控えている本邦輸出企業からのドル売りオーダーが上値を抑えている。安値は、19日が106.22円、20日が106.16円、21日が106.23円までで、106.00円に控えているドル買いオーダーやNYカットオプションが下値を支えている。
  　ドル円のテクニカル分析での上値の目処（めど）は、106.98円（8月13日高値）、107.19円（一目均衡表・基準線）、下値の目処（めど）は、106.02円（一目均衡表・転換線）、105.05円（8月12日安値）、104.87円（1月3日安値）、103.66円（99.02円-118.66円の上昇幅の76.4％押し）となる。
  　トランプ米大統領が日米通商協議に関して、「8月に非常に良い発表がある」と述べていたことで、21-22日の日米閣僚級通商協議では、9月の日米首脳会談での合意に向けて、米国産牛肉・農産物の環太平洋連携協定（TPP）並みの関税、あるいは関税撤廃の可能性が警戒されている。また、日米貿易不均衡是正に向けて、「為替条項」の導入、「為替操作国」認定、日米安全保障（有志連合への参加、米軍駐留経費の負担増）との兼ね合いにも要警戒となることで、本日は、関連ヘッドラインに要警戒となる。
  　7月30-31日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録では、0.25％の予防的利下げが、サイクル半ばの調整であり、長期的な利下げサイクルの一環ではないことが確認された。
  　しかし、7月31日のパウエルFRB議長の記者会見での貿易問題への「不確実性（uncertainty）」を受けて、8月1日にトランプ米大統領が対中制裁関税第4弾の発動を表明して「米中貿易戦争」の休戦を終わらせ、5日には中国を「為替操作国」に認定することで「米中通貨安戦争」へ戦線を拡大し、「不確実性」から「確実性」へ移行させた。
  　22-24日のジャクソンホール会議では、明日23日に予定されているパウエルFRB議長の講演が要警戒となる。
  　金利先物市場は、米連邦準備理事会（FRB）が年末までにFF金利誘導目標（2.00-2.25％）を少なくとも50ベーシスポイント、高い確率で75ｂｐ引き下げる可能性を織り込んでいる。
  　パウエルFRB議長が市場の期待（▲0.50-0.75％）を追認するのか、それともトランプ米大統領の▲1.0％利下げ圧力に屈するのか、あるいは、リスクシナリオとしての利下げ見送り、言及なし、となるのか要警戒となる。

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