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• FXニュース：2019年09月03日（火）08時00分  

  東京為替見通し＝ドル円　中国WTO提訴で上値は限定的、豪ドル・ポンドは乱高下の可能性

  　NY外国為替市場でドル円は小幅ながら続落した。
  　中国商務省は2日夜、米国が1100億ドル分の中国製品に1日から15％の追加関税をかけた措置に対し、世界貿易機関（WTO）に提訴すると発表。さらに「米中両国の通商交渉担当者は今月予定している会合日程を設定できていない」との一部報道が伝わり、米中貿易摩擦への懸念が高まった。
  　時間外のダウ先物が再び300ドル近く下落し、ナイト・セッションの日経平均先物が失速したことも相場の重しとなり、一時106.06円付近まで下押しした。
  　ユーロドルは、米中貿易摩擦が欧州経済に及ぼす悪影響が懸念されてユーロ売り・ドル買いが先行。12日の欧州中央銀行（ECB）定例理事会では、これまでの予想よりも大きな幅での利下げを決定するとの観測が浮上し、欧州市場序盤に一時1.0958ドルと2017年5月中旬以来約2年3カ月ぶりの安値を付けた。
  　ポンドは軟調。英議会の再開を3日に控えて、英政局の先行きに対する警戒感がポンド売りを誘った。ポンドドルは一時1.2036ドル、ポンド円は127.88円、ユーロポンドは0.9109ポンドまでポンド安に振れた。
  　なお、英国の欧州連合（EU）離脱を巡り、ジョンソン英首相は離脱延期をEU側に要請する可能性を排除し、議会が「合意なき離脱」を阻止すれば、「総選挙の実施を余儀なくされる」との考えを示した。

  　本日の東京市場のドル円は、上値の重い推移するか。東京時間の昨日夜に中国商務省が、米国が1100億ドル分の中国製品に1日から15％の追加関税をかけた措置に対し、世界貿易機関（WTO）に提訴すると発表した。中国がWTOに提訴したことで、トランプ米大統領が中国に対しより態度を硬化することが予想される。
  　9月の米中通商協議に対しても不透明感が拭えなくなったことが、ドル円の頭を抑えそうだ。中国にとっても通商摩擦以外に、香港情勢などの不安材料があることで、西側諸国に対する強気姿勢を崩すこともできず、通商協議を楽観視するのは難しいだろう。
  　ドル円は上記のように、通商摩擦が最大の注目点のため、米中の要人発言のヘッドライン以外は取引材料に欠けるが、本日はドル円以外の取引材料には事欠かない。
  　東京時間13時半には豪準備銀行（RBA）が政策金利を発表する。
  　市場予想は1.00％の据え置きとなっているが、前回8月会合の議事要旨でも「低金利が長期にわたって続くと予想」との見方が示され、デベルRBA副総裁も講演で「望むわけではないが、政策金利の下限は0-0.5％付近となる可能性が高い」との見解を述べ、RBAがハト派姿勢を崩すことは無さそうだ。
  　予想通りの据え置きでも、同時に発表される声明文次第で豪ドルは大きく動く可能性もある。また、明日4日に発表される4-6月期の豪国内総生産（GDP）が、一部ではマイナスになるとの予想もあることで、この数日は豪ドルの動きに警戒したい。
  　欧州通貨の値動きも激しくなりそうだ。ユーロは対ドルで、連日年初来安値を更新しているが、本日の最大注目材料は英政権を巡るポンドの値動きになりそうだ。
  　本日から英議会が再開されるが、ジョンソン英首相は多くの英議員が早期再開を提言していたのにもかかわらず、無視をしていたこともあり、来週予想通りに議会を閉会した場合は5-6日程度の開会期間しかない。
  　この短い期間に最大野党・労働党のコービン党首は、合意なきブレグジットを阻止する法案の提出をするように働きかける可能性が高い。
  　また、この法案に与党・保守党内で賛成に回った議員に対して、ジョンソン首相は次期総選挙では保守党から除名するとした。そして10月の総選挙の可能性も示唆している。英ブックメーカーも10月の総選挙実施が一番高い確率となっている。これらの英国の政治情勢でポンドは乱高下する可能性が高い。

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