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• FXニュース：2019年09月09日（月）08時00分  

  東京為替見通し＝ドル円　伸び悩むか、来週のFOMC利下げ確実で

  　6日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、8月米雇用統計の発表後に上値が重くなり106.62円まで下落した。その後、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長のスイス・チューリッヒでの討論会を眺めながら106.90円台まで反発した。ユーロドルは12日欧州中央銀行（ECB）理事会の緩和策期待で1.1020ドルまで弱含むも、米雇用指標後に1.10ドル半ばまで持ち直す場面があった。好調なカナダ雇用指標で加ドルは強含み、ドル／加ドルは1.3158加ドル、加ドル円が81.23円まで加ドル高に振れた。

  　本日の東京市場のドル円は、来週17-18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25％の第2次追加利下げがほぼ確実となったことで上値が重い展開が予想される。
  　今週は、来月開催予定の第13回米中閣僚級通商協議に向けた実務者協議での進展の度合い、週後半の米8月の消費者物価指数や小売売上高などから利下げ幅が0.50％となる可能性を見極めていくことになる。また、米政府に香港の民主的発展への支持を呼びかけた香港の抗議デモの動向も要注意か。
  　パウエルFRB議長は、米8月雇用統計発表後、ブラックアウト期間直前の発言で、「景気拡大を維持するため引き続き『適切に行動する』」と述べた。6月19日と7月31日のFOMC声明と同じ表現を使っており、9月18日のFOMCでのミッドサイクルの予防的利下げとしての第2次追加利下げを示唆した。
  　米連邦準備理事会（FRB）は、これまで1984年、1995年、1998年に「予防的利下げ」を行った。グリーンスパン第13代FRB議長は、1995年と1998年に3回（ｘ0.25％＝0.75％）の利下げを行っており、パウエルFRB議長も、米中貿易・通貨安戦争の経緯を注視しながら、2019年末にかけて計3回程度の利下げを示唆している。

  　さて、先週発表された米8月の非農業部門就業者数は前月比+13.0万人の増加に留まったことで、今年の月平均は+15.8万人となっている。これにより、2018年の+22.3万人、17年の+17.9万人、16年の+19.3万人、15年の+22.7万人から減少していることが確認された。また、20年国勢調査に向けた臨時政府職員2万5000人の雇用が押し上げており、この臨時雇用という特殊要因を除けば+10.5万人の増加だったことになる。米労働市場への過剰な期待は控えたほうがよいか。
  　ドル円は4月の112.40円を高値に窓を空けて下落トレンドが始まり、ダブルボトム（104.87円・104.46円）を付けた。ドル円のこれまでの年間最少変動幅は約10円なので、112.40円が年間高値ならば安値は102.40円付近、104.46円が年間安値ならば、高値は114.46円付近となる。年末に向けて、114.46円と102.40円の可能性を念頭に置きながら、トランプ米大統領と習中国国家主席、そしてパウエルFRB議長とのチキンレースを見極めていくことになるだろう。

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