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• FXニュース：2019年09月10日（火）08時00分  

  東京為替見通し＝ドル円、米中通商協議への楽観的な見方から堅調推移か

  　9日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、ムニューシン米財務長官の発言「米経済がリセッションに陥る恐れはない。（米中通商協議について）中国は良好な取引を目指している」や米10年債利回りが1.6472％前後まで上昇したことなどで107.27円まで上昇した。
  　ユーロドルは、「独政府は厳格な財政ルールが定めた上限を上回る公共投資を可能にする『影の予算』創設を検討」との報道を受けて1.1068ドルまで上昇。ポンド円は、英国の景気後退（リセッション）懸念が後退し、ジョンソン英首相が秩序ある欧州連合（EU）離脱に前向きな姿勢を示したことで132.56円まで上昇した。

  　本日の東京市場のドル円は、来月開催予定の第13回米中閣僚級通商協議への楽観的な見方、米10年債利回りが1.64％台まで上昇していることで底堅い展開が予想される。
  　しかしながら、来週17-18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での第2次追加利下げが確実視されていること、ムニューシン米財務長官が米中通商協議では、為替相場と為替操作が協議されると発言したこと、香港のデモへの警戒感などから上値は限定的か。
  　本日は、中国の8月の消費者物価指数（予想：前年比+2.6％）と生産者物価指数（予想：前年比-0.9％）が発表されるが、予想通りに物価指数が低下した場合、中国8月の貿易黒字の減少が示唆するように、中国の景況感悪化懸念を強めることになる。
  　第13回米中閣僚級通商協議では、ムニューシン米財務長官が為替相場と為替操作を俎上に上げる、と警告していることで、中国人民元の対ドル基準値には引き続き要注目となる。
  　今月下旬の日米首脳会談での合意が目指されている日米通商協議では、対米貿易黒字の約80％を占める自動車輸出に関して、関税の引き上げ、数量規制、為替条項などの可能性が払しょくされたわけではないので、引き続き関連報道に要警戒となる。
  　また、本日で94日目を迎える香港の抗議デモは、林鄭香港行政長官の逃亡犯条例改正案の撤回にも関わらず収束に向かうことなく、米政府に介入を要請しており、トランプ米大統領も、「天安門事件のようなことがまた起これば、貿易問題をめぐる中国とのディール（取引）は困難」と警告していることで、10月1日の中華人民共和国建国70周年に向けて予断を許さない状況となっている。
  　ドル円のテクニカル分析では、4月の112.40円を高値に窓を空けて下落トレンドが始まり、ダブルボトム（104.87円・104.46円）を付けている。ドル円の目先の上値の目処（めど）は、一目均衡表・雲の下限107.42円や上限の107.73円、下値の目処（めど）は、一目均衡表・転換線の106.51円となる。
  　中期的には、ドル円のこれまでの年間最少変動幅は約10円なので、112.40円が年間高値ならば安値は102.40円付近、104.46円が年間安値ならば、高値は114.46円付近となる。
  　年末に向けて、114.46円と102.40円の可能性を念頭に置きながら、トランプ米大統領と習中国国家主席、そしてパウエルFRB議長とのチキンレースを見極めていくことになる。

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