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• FXニュース：2019年09月17日（火）08時00分  

  東京為替見通し＝ドル円、中東有事のドル買いと地政学リスク回避の円買いの鬩ぎ合いか

  　16日のニューヨーク外国為替市場では、中東の地政学的リスクの高まりを背景にドルは全面高の展開となり、ドル円は108.17円まで強含み、ユーロドルは1.0994ドルまで弱含み、ポンドドルは1.2400ドルまで弱含みに推移した。

  　本日の東京市場のドル円は、ニューヨーク市場での中東有事のドル買いの流れと地政学リスク回避の円買いで動きづらい展開が予想される。
  　14日にサウジアラビア東部の国営石油会社サウジアラムコの石油施設が、イエメンの親イラン武装組織フーシ派による無人機（ドローン）で攻撃され、石油生産が日量570万バレル減少（世界の石油供給の5％超）すると報じられている。報道によると、10機のドローンが1000キロ以上を飛行して空爆し、爆撃機やミサイルに対する防衛システムが機能しなかった模様で、フーシ派は攻撃の継続を警告している。
  　ポンペオ米国務長官は、イランによる攻撃の可能性、と批判し、トランプ米大統領は、「検証の結果次第では臨戦態勢を取る」と警告している。
  　外国為替市場での「有事のドル買い」は、国際紛争などの場合、基軸通貨の米ドルが避難通貨となる現象だが、湾岸戦争のように米国が有事の当事者になった場合は、ドル売り、地政学リスク回避の円買いとなることで、米国とイランとの軍事衝突の可能性に要警戒となる。
  　本日は、中東情勢の進展を見極めながら、今週予定されている重要イベントの結果を待つ展開となる。
  　17-18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、0.25％の第2次追加利下げが織り込み済みだが、トランプ米大統領はマイナス金利を要請していることで、FOMC声明やパウエルFRB議長の会見で年内の利下げの射程を見極めることになる。
  　18-19日の日銀金融政策決定会合では、黒田日銀総裁がマイナス金利の深堀りを示唆したことで、追加緩和への期待感が高まり円安要因となっている。
  　20日に予定されている米中次官級通商協議では、トランプ米大統領が「暫定合意」を目指していることで、合意に向けた期待感が高まっているものの、ムニューシン米財務長官が為替相場と為替操作も協議すると述べており、香港問題が俎上に上がる可能性もあることで、予断を許さない状況が続く。
  　また本日からの第74回国連総会に併せて開催される日米首脳会談では、日米通商合意への期待感が高まっている。しかし、トランプ政権は、日本からの輸入自動車に対する25％の追加関税について11月13日が期限の「1962年通商拡大法第232条に基づく措置」は留保しており、日米貿易不均衡是正を巡る交渉カードとして温存された形となっている。
  　トランプ米大統領は「関税障壁について日本と暫定的な合意に達した。日本と数週間以内に合意手続きに入る」と述べている。

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