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• FXニュース：2019年09月24日（火）22時59分  

  【ＮＹ為替オープニング】リスクオン、米中貿易協議の進展期待が再燃

  ●ポイント
  ・英最高裁：ジョンソン首相が決定した議会閉鎖を違法と判決
  ・関係筋、中国政府、米国産大豆購入に関する報復関税に免除を検討
  ・トランプ米大統領、国連総会で演説
  ・黒田日銀総裁「従来より金融緩和に向けて前向き」
  ・独・9月IFO企業景況感指数：94.6（予想：94.5、8月：94.3）
  ・米・7月S&PコアロジックCS20都市住宅価格指数：前年比＋2.00％（予想：+2.10％、6月：＋2.16％←+2.13％）
  ・米・7月FHFA住宅価格指数：前月比＋0.4％（予想：+0.3％、6月：+0.2％）
  ・米・9月消費者信頼感指数（予想：133.0、8月：135.1）
  ・米財務省2年債入札（400億ドル）

  　24日のニューヨーク外為市場では米中貿易協議の進展期待が再燃し、リスク選好の動きが優勢となった。関係筋によると、中国政府が米国産大豆購入に関する報復関税を免除するという。米中閣僚は10月の2週目に交渉を再開する予定。

  トランプ大統領は24日、国連総会で演説を行う。米中貿易関連、対立が深まるイランに関する発言に注目が集まる。

  中国や欧州などの経済の成長が一段と悪化。景気後退に陥り、世界経済にも影響を与えるとの脅威に安全資産としての米国債に投資資金が流入。米債利回りの低下にドルも軟調に推移している。米国の住宅価格指数は軒並み予想を下回った。消費の行方を探るため米9月消費者信頼感指数に注目が集まるほか、米財務省が予定している2年債入札（400億ドル）の結果を受けた米国債相場動向を睨む展開となる。

  また、日銀が一段と予防的・保険的な追加緩和に一段と前向きになったとの見方に円売りも強まっている。

  英ジョンソン首相が決定した議会閉鎖を巡る注目の判決で、最高裁は違法と判断。このため、ジョンソン首相は合意ない離脱を妨げようとする議会の動きを阻止することは困難となる。ポンドは合意ない離脱への脅威が緩和したため上昇。一方で、ジョンソン首相は断固として計画通り10月31日に欧州連合（EU）を離脱すると主張しており、合意ない離脱のリスクは残る。

  民間マークイットが発表したドイツの製造業PMIは金融危機以降で最悪に落ち込むなど、ユーロ圏経済が景気後退するとの懸念も強く、欧州中央銀行（ECB）の追加利下げ観測が引き続きユーロ売り圧力となる。

  ・ドル・円は、200日移動平均水準の109円25銭を下回る限り下落基調。
  
  ・ユーロ・ドルは、200日移動平均水準の1.1249ドルを下回っている限り下落基調。
  
  ドル・円107円69銭、ユーロ・ドル1.1001ドル、ユーロ・円118円47銭、ポンド1.2474ドル、ドル・スイスは0.9988フランで寄り付いた。

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