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• 2019年10月23日（水）08時00分  

  東京為替見通し＝ドル円、25日の米中通商協議への警戒感から上値が重い展開か

  　22日のニューヨーク外国為替市場でポンドドルは、今月末のEU離脱の可能性が低下したことで、1.3000ドルから1.2862ドルまで下落、ポンド円も141.12円から139.52円まで下落した。ドル円はEU離脱を巡る不透明感から108.44円まで軟調推移。ユーロドルは1.1118ドル、ユーロ円は120.58円まで軟調推移。

  　本日の東京市場のドル円は、英国の10月31日のブレグジットが困難になったこと、25日に予定されている第14回米中閣僚級通商協議への警戒感などから上値が重い展開が予想される。
  　ジョンソン英首相は24日までに関連法案を成立させて離脱協定案の承認を得ることを目指していたが、議会での否決を受けて今月末のEU離脱は困難となり、総選挙の可能性も浮上してきたことで、リスク回避の円買い要因となっている。
  　21日に米中次官級通商協議が開催され、25日には第14回米中閣僚級通商協議が開催される、と報じられている。第13回米中通商協議（10月10-11日）での「第1段階」としての「部分合意」は、11月16-17日のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に併せて開催される米中首脳会談での署名合意が目論まれている。中国側は、米国に対する報復関税を維持する限り年間500億ドル相当の米国産農産物の購入は難しいとして、さらなる協議を要請し、「香港人権・民主主義法案」に対する報復措置を警告している。しかし、劉鶴中副首相が、米国との貿易協議が前進しており、「部分的合意」に向け双方が取り組んでいる、と前向きな発言をしており、トランプ米大統領も「中国との貿易協定は順調に進んでいる」と述べている。
  　ムニューシン米財務長官は、12月15日に発動が予定されている対中追加関税第4弾に関して、「その時までに中国と通商合意に達しなければ、課される可能性はあるが、合意成立を期待している」と述べている。ロス米商務長官は、「『第１段階』の米中通商合意を来月達成する必要はない、適切な合意である必要があり、11月に達成しなければならないというわけではない、達成の時期ではなく、合意内容が適切であることが重要だ」と述べている。
  　ドル円の攻防の分岐点は、9月日銀短観での大企業・製造業の2019年度想定為替レート108.68円となる。ドル円のテクニカル分析では、売りシグナルとしては、「逆行現象（ダイバージェンス）」が挙げられる。すなわち、価格が108.48円から108.94円まで高値を更新しているものの、相対力指数（RSI）が低下していることで、上昇エネルギーの枯渇を示唆する「逆行現象」が示現しており、200日移動平均線109.07円の手前で伸び悩む展開となっている。買いシグナルとしては、10月11日に、109.32円（8月1日高値）と104.46円（8月26日安値）を底辺とする「三角保ち合い」を上放れていることで、目標値113.17円が点灯している。また、今年の高値112.40円と安値104.46円の半値が108.43円となっており、テクニカル分析での攻防の分岐点となっている。
  　オーダー状況は、上値には、108.70円にドル売りオーダー、超えるとストップロス買い、108.80-90円にドル売りオーダー、109.00円にドル売りオーダー、超えるとストップロス買いが控えている。下値には、108.40円、108.20円にドル買いオーダーが控えているものの、それぞれ割り込むとストップロス売りが控えており、上下のストップロスに要警戒となる。

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