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• FXニュース：2019年10月25日（金）06時25分  

  NYマーケットダイジェスト・24日　株まちまち・ユーロ安・ポンド安

  （24日終値）
  ドル・円相場：1ドル＝108.61円（前営業日比▲0.08円）
  ユーロ・円相場：1ユーロ＝120.62円（▲0.36円）
  ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1104ドル（▲0.0026ドル）
  ダウ工業株30種平均：26805.53ドル（▲28.42ドル）
  ナスダック総合株価指数：8185.80（△66.00）
  10年物米国債利回り：1.76％（横ばい）
  WTI原油先物12月限：1バレル＝56.23ドル（△0.26ドル）
  金先物12月限：1トロイオンス＝1504.7ドル（△9.0ドル）

  ・ドル円は小反落。ユーロ円中心にクロス円が下落した影響を受けて円高・ドル安が進行。ダウ平均や日経平均先物の失速が相場の重しとなり、一時108.50円と日通し安値を付けた。市場では「ペンス米副大統領による対中政策に関する演説に警戒感が広がっている」との指摘があり、リスク回避的な円買い・ドル売りも入った。
  　ペンス米副大統領は演説で「経済、軍事など多くの面で中国の挑発的な行動に改善がみられず、より攻撃的になっている」と述べ、行動の是正を要求した。香港の大規模デモについては「私たちは香港の人々とともにある」と擁護する姿勢を示し、中国政府に人権の尊重を求めた。一方で、「中国の発展を抑えこむつもりはなく建設的な関係を求めている」「トランプ政権は中国からの分離を求めていない」などと語った。市場では「警戒したほど中国に対して強硬な姿勢を示さなかった」として、投資家のリスク回避姿勢が和らいだ。ペンス米副大統領の講演後にダウ平均は下げ渋り、日経平均先物は持ち直した。ドル円も108.66円付近まで値を戻す場面があった。

  ・ユーロドルは反落。ECBはこの日、政策金利を市場予想通り0.00％に据え置いたほか、中銀預金金利を▲0.50％、限界貸出金利を0.25％に据え置いた。また、ドラギECB総裁は理事会後の記者会見で「異例の緩和から出口は遠のいた」「必要ならあらゆる手段を調整する用意がある」「下振れリスクは顕著でインフレは低い」「経済見通しのリスクは下方向のまま」「緩和の強化は達成したと感じた」などと発言した。
  　当初はユーロ買いが優勢となり一時1.1154ドル付近まで値を上げたものの、日本時間夕刻に付けた日通し高値1.1163ドルがレジスタンスとして働くと失速。欧州時間に発表された独・ユーロ圏PMI速報値が低調な内容だったことを受けて、欧景気減速懸念を背景としたユーロ売りも優勢になった。前日の安値1.1106ドルを下抜けると一時1.1093ドルまで下げ足を速めた。

  ・ポンドは軟調だった。英EU離脱を巡る先行き不透明感を背景にポンド売りが膨らんだ。「ジョンソン英首相が12月総選挙を提案」との報道もポンド売りを誘った。ポンド円は一時本日安値となる138.88円、ポンドドルは1.2789ドルまで値を下げたほか、ユーロポンドは0.8676ポンドまでユーロ高・ポンド安が進んだ。
  　なお、ジョンソン英首相は最大野党・労働党とEU離脱の関連法案の審議日程で合意できることを条件に、12月12日に総選挙を実施する意向を表明した。10月末だった離脱期限を短期延期し、EU離脱を実現したうえで選挙に臨む狙いだ。28日にも議会に提案する見通しだという。ただ、最大野党・英労働党のコービン党首はこの提案を拒否したと伝わった。

  ・ユーロ円は反落。欧州の景気減速懸念が高まるなか、高く始まったダウ平均が失速し一時110ドル超下落すると、リスク回避的な売りが出て一時120.43円と日通し安値を付けた。その後の戻りも120.67円付近にとどまった。

  ・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小反落。米主要企業の7−9月期決算の発表がピークを迎える中、市場予想に反して減収決算を発表した3Mが大きく売られ、指数の押し下げ要因となった。一方、好決算を発表したダウやマイクロソフトなどは買われ、相場を下支えした。
  　一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は続伸し、9月17日以来約1カ月ぶりの高値を更新した。マイクロソフトや半導体株の上昇が指数を押し上げた。

  ・米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。9月米耐久財受注額が予想を下回ったことで債券買いが先行したものの、米国株が終盤底堅く推移すると失速した。

  ・原油先物相場は小幅に3日続伸。主要産油国の減産への動きや、原油在庫の減少を受けた昨日来の地合いが継続。上昇の勢いをやや緩めつつも一時56.51ドルと9月27日以来、約4週間ぶりの高値をつけた。

  ・金先物相場は続伸し一時1509.9ドルと11日以来、約2週間ぶりの高値をつけた。英ジョンソン政権が総選挙実施の意向を示した。不透明要因の高まりが安全資産とされる金への買いを強めた。

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