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• FXニュース：2019年10月29日（火）08時00分  

  東京為替見通し＝ドル円、米中通商合意期待やブレグジット延期で底堅い展開か

  　28日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、トランプ米大統領の発言「中国との貿易に関する合意署名の作業は想定より早く進んでいる」を受けて、米中貿易協議の進展期待が高まり、109.04円まで続伸した。ポンドドルは、欧州連合（EU）が2020年1月末までのブレグジット延期を承認したことで、1.2877ドルまで上昇した。

  　本日の東京市場のドル円は、本日から明日にかけて開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）への警戒感から動きづらい展開ながら、米中通商協議の早期合意への期待感が高まっていること、欧州連合（EU）がブレグジットを2020年１月31日までの延期を承認したことで、リスク回避後退により底堅い展開が予想される。
  　米中通商協議の第１段階としての部分合意に関しては、11月16-17日のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に併せて開催される米中首脳会談での署名合意が目論まれている。トランプ米大統領が「米国は中国との取引の非常に大きな部分の署名に向けて、予定より早く進んでいる」と述べたことで、米中首脳会談での合意署名の可能性が高まっている。今後も、米中首脳会談に向けて、米中次官級・閣僚級の協議が継続する模様で、関連する発言や報道には引き続き要警戒となる。
  　29-30日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）では、 第 3 次予防的利下げが実施され、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は、0.25%引き下げられて、1.50-1.75%になることが見込まれている。注目ポイントは、第 3 次予防的利下げが見送られる可能性、12月10-11日のFOMCに向けて第4 次予防的利下げが示唆される可能性、利下げ打ち止めが示唆される可能性となる。
  　第4 次予防的利下げが示唆された場合は、ニューヨーク株式市場には買い要因、ドルにとっては売り要因となるものの、リスク選好地合いからドルの下値は限定的か。
  　見送られた場合や利下げ打ち止めが示唆された場合、ニューヨーク株式市場には売り要因となり、ドルにとっては買い要因となるものの、リスク回避地合いからドルの上値は限定的か。
  　9月のFOMCでのドット・プロット（金利予測分布図）は、年内の利下げは1回（10月か12月）となっており、パウエルFRB議長が成長維持のために「適切に行動する」と述べることで、第4次予防的利下げの可能性を残すのか、否かにも要注目となる。
  　ドル円のテクニカル分析では、買いシグナルとして、一目均衡表で三役好転の買いの時代となっていること、「三角保ち合い」（底辺：109.32円8月1日高値・104.46円8月26日安値）を上放れて目標値113.17円が点灯していること、が挙げられる。売りシグナルとしては、上昇エネルギーの枯渇を示唆する「逆行現象（ダイバージェンス）」（※価格は高値更新108.48円⇒109.04円だが、相対力指数は低下）が示現していること、200日移動平均線109.06円を上抜けていないこと、などが挙げられる。

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