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• FXニュース：2019年10月30日（水）08時00分  

  東京為替見通し＝ドル円、FOMC声明への警戒感から動意に乏しい展開か

  　29日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、「11月中旬のアジア太平洋経済協力会議（APEC）の米中首脳会談では、第1段階合意の署名には至らない可能性がある」との報道を受けて108.75円まで軟調推移。ユーロドルは10月米消費者信頼感指数が予想を下回ったことで1.1119ドルまで堅調推移。ポンドドルは、コービン英労働党党首が総選挙を支持する姿勢を示したことで1.2905ドルまで上昇した。

  　本日の東京市場のドル円は、明朝午前3時に発表される米連邦公開市場委員会（FOMC）声明待ちで、動意に乏しい展開が予想される。
  　昨日のドル円は、米中通商合意への期待感から200日移動平均線109.06円を上抜けて109.07円まで上昇したものの、109.10-30円のドル売りオーダーや109.00円のNYカットオプション（29日：12億ドル、30日：21億ドル、31日：13億ドル）が続伸を阻んだ。
  　本日も、明朝午前3時の米連邦公開市場委員会（FOMC）声明待ちで、NYカットオプションが値動きを抑える展開が予想される。
  　昨日発表された米10月消費者信頼感指数は125.9となり、7月のピークから3カ月連続で低下した。消費者信頼感指数の低下傾向は、景気先行指数と同様に、これまでのリセッション（景気後退）の前兆となってきたことから、今後の懸念材料となる。
  　9時30分に発表される7-9月期豪消費者物価（CPI）の予想は前期比+0.5％、前年同期比+1.7％と見込まれており、予想を下回った場合は、豪ドル円の売りがドル円の売りに波及、予想を上回れば、豪ドル円の買いがドル円の買いに波及する可能性に要警戒か。
  　米中通商協議の第１段階としての部分合意に関しては、11月16-17日のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせて開催される米中首脳会談で署名するため、合意文書の仕上げる作業が取り組まれている。昨日は、米中首脳会談で暫定合意に調印しない可能性、と報じられたことでリスク回避要因となった。
  　今後も、米中首脳会談に向けて、米中次官級・閣僚級の協議が継続する模様で、関連する発言や報道には引き続き要警戒となる。
  　9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）でのドット・プロット（金利予測分布図）は、年内の利下げは1回（10月か12月）となっていた。
  　10月FOMC声明のメインシナリオは、 第 3 次予防的利下げが実施され、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標が0.25%引き下げられて、1.50-1.75%になることが見込まれている。
  　リスクシナリオは、第 3 次予防的利下げが見送られ、12月10-11日のFOMCに向けて第4 次予防的利下げが示唆されるパターン、あるいは、利下げ打ち止めが示唆されるパターンとなる。
  　第4 次予防的利下げが示唆された場合は、ニューヨーク株式市場には買い要因、ドルにとっては売り要因となるものの、リスク選好地合いからドルの下値は限定的か。
  　見送られた場合や利下げ打ち止めが示唆された場合、ニューヨーク株式市場には売り要因となり、ドルにとっては買い要因となるものの、リスク回避地合いからドルの上値は限定的か。
  　パウエルFRB議長の会見では、成長維持のために「適切に行動する」と述べることで、第4次予防的利下げの可能性を残すのか否かにも要注目となる。

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