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• 2019年11月18日（月）08時00分  

  東京為替見通し＝ドル円、香港情勢や米中通商合意関連の報道に要警戒か

  　15日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米中貿易協議の進展期待を背景に米国株相場が上昇したことで108.86円まで上昇した。ユーロ円は120.32円まで上昇、ユーロドルは1.1057ドルまで上昇した。

  　本日の東京市場のドル円は、先週に引き続き香港情勢や米中通商合意に関する発言や報道を見極めていく展開が予想される。
  　米中通商協議の「第１段階」の部分合意に関しては、中国側が米国産農産物の輸入（400-500億ドル）の条件として、対中制裁関税の段階的な撤回（ロールバックrollback）を望んでいるものの、米国側は対中制裁関税第4弾のみの撤回を目論んでいることで、合意に到達していないと思われる。
  ・第1・2・3弾（約2500億ドル・25％）
  ・第4弾：9月1日（約1120億ドル・15％）
  ・第4弾：12月15日（約1600億ドル・15％）
  　米中通商合意に向けたポジティブ・ネガティブな発言は以下の通りとなっており、16日に行われた電話での米中閣僚級通商協議に関する発言や報道に要警戒となる。
  合意に向けたポジティブな発言・報道は以下の通り。
  ・クドロー米大統領国家経済会議（NEC）委員長：
  「米中貿易協議の第１段階の合意に向けて、われわれは取りまとめに近づいている」
  ・ロス米商務長官：
  「第1段階の合意に署名する可能性は非常に高い」
  ・中国商務省報道官：
  「過去2週間にわたり通商交渉担当者は建設的な協議を行い、追加関税を段階的に撤回することで一致した」
  ネガティブな発言・報道は以下の通り。
  ・トランプ米大統領：
  「中国は関税の撤回を望むだろうが、完全な撤回ではない。私がそれには応じないことを中国は知っているからだ」
  ・ナバロ米大統領補佐官：
  「現時点で『第1段階』の合意条件として関税撤廃を含めることに合意はない」
  　さらに、武力での鎮圧への警戒感が高まっている香港の大規模抗議デモや今週も引き続き予定されているトランプ米大統領のウクライナ疑惑に関する弾劾公聴会に関する報道にも要警戒となる。
  　ドル円のテクニカル分析では、一目均衡表の三役好転で買いの時代だが、ダブル・トップ（109.49円・109.48円）の可能性が払拭されていない。また、108円台には、一目均衡表・基準線108.69円や転換線108.87円、今年のレンジ（112.40円-104.46円）の中心値108.43円、9月日銀短観での大企業・製造業の2019年度想定為替レート108.68円などの攻防の分岐点が集中し、200日移動平均線が109.00円に位置していることで、予断を許さない状況が続いている。

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