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• FXニュース：2019年11月20日（水）08時00分  

  東京為替見通し＝ドル円、日本の対米貿易黒字や米中通商合意関連の報道に要警戒か

  　19日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、欧州市場の高値108.84円から108.45円まで下落した。米ホームセンター最大手ホーム・デポの決算が低調だったことを受けて、ダウ平均が一時140ドル超下落、米10年債利回りが1.77％台まで低下、トランプ米大統領が「中国と合意なければ関税をさらに引き上げる」と発言したことがドル売りの背景。ユーロドルは米長期金利の低下を受けて1.1084ドルまで堅調推移。

  　本日の東京市場のドル円は、日本の10月対米貿易黒字を見極め、香港情勢や米中通商合意に関する発言や報道に警戒していく展開が予想される。
  　ドル円は、108.50円の21日の大口のNYカットオプションが値動きを抑制しており、108.68円（9月日銀短観での大企業・製造業の2019年度想定為替レート）や108.43円（2019年の高値112.40円・安値104.46円の中心値）などの攻防の分岐点付近での値動きが続いている。
  　8時50分に発表される日本の10月の貿易黒字は季節調整前で3010億円、調整後で2481億円と予想されている。トランプ米大統領が「日本とは貿易の実質的な交渉を行っている」と述べたことで、対米貿易黒字に要注目となる。
  　2019年1-9月の日本の対米貿易黒字は、5兆735億円、昨年同時期の4兆6920億円から拡大傾向にある。本日発表される10月の対米貿易黒字では、9月の5641億円や昨年10月の5728億円との比較で、拡大していた場合、日米通商協議の「第2段階」での自動車関税引き上げへの警戒感が高まることになる。「第１段階」では米国産農産物の環太平洋パートナーシップ（TPP）並みへ関税引き下げが合意されたが、自動車関税は「第2段階」に先送りされており、自動車関連が80％程度を占めている日米貿易不均衡が拡大傾向を続けた場合は、米大統領選挙年に引き上げ圧力が高まることになる。
  　米中通商協議の「第１段階」としての部分合意に関しては、マイナス材料として、中国政府筋の発言「米中貿易協議巡り中国側のムードは悲観的」、トランプ米大統領の発言「米政府が中国と通商問題で合意できなければ、対中関税を一段と引き上げる」、プラス材料として、米メディア「米政府は2018年に課された2500億ドルの関税の一部撤廃を検討」、クドロー米大統領国家経済会議（NEC）委員長発言「米中貿易協議の第１段階の合意に向けて、われわれは取りまとめに近づいている」、ロス米商務長官発言「第1段階の合意に署名する可能性は非常に高い」などが挙げられる。
  　また、トランプ米大統領とパウエルFRB議長の2回目の会談の後、「米連邦準備理事会（FRB）が他の競合国の金利と比較して高すぎる水準に設定していると抗議した。「米国の金利は、他の全ての国よりも低い水準であるべき。強すぎるドルは製造業と成長への打撃となっている」とツイートしており、本日も米中通商協議やドル高牽制などのツイートに要警戒か。

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