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• 2019年11月21日（木）07時04分  

  ニューヨーク外国為替市場概況・20日　ドル円、小反発

  　20日のニューヨーク外国為替市場でドル円は3営業日ぶりに小反発。終値は108.61円と前営業日NY終値（108.54円）と比べて7銭程度のドル高水準だった。香港を巡る米中間の緊張の高まりが両国の貿易協議の妨げになるとの懸念が強まり、欧州市場では一時108.35円まで売られる場面があった。ただ、下値では本邦実需勢などの押し目買い意欲が旺盛で、NY市場では買い戻しが先行した。米国株が下げ渋ったほか、ナイト・セッションの日経平均先物が持ち直したことなどが相場の支援材料となり、2時30分過ぎには一時108.74円と日通し高値を付けた。
  　もっとも、3時頃に「米中の第1段階の通商合意は来年にずれ込む可能性」との観測報道が伝わると、米国株の急落とともに一時108.41円付近まで急失速した。その後、ホワイトハウス副報道官が「米中交渉は継続しており、第1段階の合意文書について進展が見られる」との見解を示すと108.65円付近まで買い戻されるなど、米中協議を巡るヘッドラインに一喜一憂する展開だった。
  　なお米上院は19日、「香港人権・民主主義法案」を全会一致で可決。これに対し、中国外務省は「強烈な非難と断固とした反対」を表明した。今後はトランプ大統領が同法案に署名し、成立するかどうかが焦点となる。

  　ユーロドルは5日ぶりに小反落。終値は1.1073ドルと前営業日NY終値（1.1078ドル）と比べて0.0005ドル程度のユーロ安水準だった。欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会がイタリアとフランスの予算に懸念したことが嫌気されてユーロ売りが先行。同委員会が「スペインやポルトガル、ベルギー、スロバニア、スロバキア、フィンランドも規律違反のリスクがある」と指摘したことも相場の重しとなり、22時30分前に一時1.1053ドルと日通し安値を更新した。ただ、そのあとは米長期金利の低下に伴う買いが入り一時1.1081ドルとアジア時間に付けた日通し高値に面合わせした。
  　なお、米連邦準備理事会（FRB）が公表した10月29日−30日分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨では「大半のメンバーは10月利下げ後、金利は適切と判断」「多くのメンバーは下振れリスクが高まったと認識」との見解が示されたが、相場の反応は限られた。

  　ユーロ円はほぼ横ばい。終値は120.26円と前営業日NY終値（120.25円）と比べて1銭程度のユーロ高水準。24時過ぎに一時120.41円と日通し高値を付けたものの、米中合意期待が後退すると120.03円付近まで押し戻された。ドル円につれた動きとなった。

  本日の参考レンジ
  ドル円：108.35円　-　108.74円
  ユーロドル：1.1053ドル　-　1.1081ドル
  ユーロ円：119.85円　-　120.41円

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