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• 2019年12月06日（金）08時00分  

  東京為替見通し＝ドル円、米中通商「第１段階」合意関連の報道に要警戒か

  　5日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、欧州市場での高値109.00円からトランプ米大統領に対する弾劾の動きを嫌気した売りで108.66円まで弱含みに推移した。ユーロドルは、トランプ米大統領に対する弾劾の動きを受けたユーロ高・ドル安で1.1108ドルまで堅調推移。ポンドドルは12日の英総選挙に向けた保守党優勢を好感したポンド買いで1.3166ドルまで上昇した。

  　本日の東京市場のドル円は、これまで同様に米中通商「第１段階」の部分合意を巡る発言・報道に警戒していく展開が予想される。
  米中の制裁・報復関税は以下の通りとなる。
  　　　　　　　　　　　　【米国】　　　　　　【中国】
  第1弾（2018年7月6日）：340億ドル（25％）　340億ドル（25％）
  第2弾（2018年8月23日）：160億ドル（25％）　160億ドル（25％）
  第3弾（2018年9月24日）：2000億ドル（25％）　600億ドル（25％）
  第4弾（2019年9月1日）：1120億ドル（15％）　250億ドル（5-10％・25％）
  第4弾（2019年12月15日）：1600億ドル（15％）500億ドル（5-10％・25％）
  (※第3弾2000億ドルの関税率は、2019年5月10日に10％から25％へ引き上げ)

  　昨日の楽観的な報道は、トランプ米大統領の発言「中国との交渉は順調に進んでいる。15日の対中関税発動、様子を見守る必要」やムニューシン米財務長官の発言「鋭意交渉を進めている。ただトランプ大統領は正しいディール（取引）を行うと言っており、交渉期限に惑わされることはない。交渉は進展している」などが挙げられる。
  　悲観的な報道は、「米中は米国産農産物の購入額を巡り依然として対立している」が挙げられる。
  米中通商「第１段階」の部分合意を巡る協議は、中国側による対中関税の撤回（ロールバックrollback）と米国側による米国産農産物の400-500億ドルの購入が論点となっている。
  　中国による米国産農産物の輸入は、2018年は91億ドル、2017年は195億ドルであり、米国による400-500億ドルの輸入要請は、米中通商摩擦前の2倍以上の規模となる。
  中国側は、購入条件として第4弾と第3弾の撤回を要請し、撤回金額次第で、農産物購入額を200億ドルから500億ドルまでの範囲を主張している。
  米国側は、「第１段階」の合意では一部撤回に留め、全部撤回は、「第3段階」での米国企業などの知的財産権保護、補助金供与による国営企業優遇、などまで残したい意向がある。
  　トランプ米大統領のウクライナゲートを巡る弾劾に関しは、ペロシ米下院議長が、弾劾訴追状の作成を下院司法委員会に指示し、12日にも委員会採決が予定されている。シフ下院情報特別委員会委員長は、12月第2週までに弾劾決議案を可決・成立させ、第3週に下院本会議に送付し、第4週の25日クリスマスに下院本会議で弾劾決議案を賛成多数で成立させることを目論んでいることで、リスク回避要因となりつつある。

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