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• 2019年12月09日（月）08時00分  

  東京為替見通し＝ドル円、15日に向けて米中通商「第１段階」合意関連の報道に要警戒か

  6日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、予想を上回る米11月雇用統計を受けて108.92円まで上昇後、クドロー米国家経済会議（NEC）委員長発言「米国と中国の貿易合意は近いが、トランプ米大統領は中国との貿易合意に署名する用意はできていない」を受けて108.53円まで反落した。ユーロドルは良好な米雇用統計を受けて1.1040ドルまで軟調推移。

  本日の東京市場のドル円は、15日に発動予定の対中制裁関税第4弾（約1600億ドル・15％）に向けて、米中通商「第１段階」の部分合意に関連する発言や報道に警戒していく展開が予想される。
  　米中通商協議に関しては、「第１段階」部分合意が間近との楽観的な見方と米議会での「香港人権・民主主義法」や「ウイグル人権法案」の可決を受けて米中対立激化の可能性という悲観的な見方が錯綜している。
  　「香港人権・民主主義法」に関しては、香港は共産党幹部の資産管理・運用の市場であり、米国の内政干渉への反発が強まりつつある。
  　「ウイグル人権法案」に関しては、新疆ウイグル自治区は、共産党幹部が運営するITセキュリティー企業による顔・声認識技術を使った住民監視システムが行われている模様で、5G（第5世代移動通信システム）の華為技術（ファーウェイ）と同様に、IT覇権に対する内政干渉だとの反発が強まりつつある。

  　　　　　　　　　　　【米国】　　　　　　【中国】
  第1弾（2018年7月6日）：340億ドル（25％）　340億ドル（25％）
  第2弾（2018年8月23日）：160億ドル（25％）　160億ドル（25％）
  第3弾（2018年9月24日）：2000億ドル（25％）　600億ドル（25％）
  第4弾（2019年9月1日）：1120億ドル（15％）　250億ドル（5-10％・25％）
  第4弾（2019年12月15日）：1600億ドル（15％）500億ドル（5-10％・25％）
  (※第3弾2000億ドルの関税率は、2019年5月10日に10％から25％へ引き上げ)

  　最も楽観的なシナリオでは、ドル円は110円方向への上昇が予想される。
  　中国政府が米国産農産物の購入（中国側主張：約200億ドル、米国側主張：約400-500億ドル）を受け入れ、米国政府が対中制裁関税第3弾と第4弾を撤回する場合となる。
  　史上最高値を更新しているNYダウや年初来高値を更新している日経平均株価、及び商品先物取引委員会（CFTC）が発表する12月3日時点のIMM通貨先物の投機筋の円売り持ちポジション（47823枚）などが想定しているシナリオとなる。
  　やや楽観的なシナリオでは、ドル円は109円台に乗せるものの、110円台回復は無理だと思われる。中国政府が米国産農産物の購入（中国側主張：約200億ドル）を受け入れ、米国政府が対中制裁関税第4弾を撤回し、継続協議となる場合となる。
  　悲観的なシナリオでは、ドル円は、年初来安値104.46円を目指す下落トレンドが予想される。米中通商協議が決裂し、米国政府が対中制裁関税第4弾を発動する場合となる。

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