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• 2019年12月11日（水）08時00分  

  東京為替見通し＝ドル円、米中通商協議に警戒しつつFOMC声明を待つ展開

  　10日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、「米中交渉担当者は米国が15日に予定している対中制裁関税第4弾の発動を見送る計画している」との報道を受けて、欧州市場の安値108.51円から108.77円まで上昇した。ユーロドルは欧州時間発表の12月独ZEW景況感指数10.7や12月ユーロ圏ZEW景況感指数11.2を受けて1.1098ドルまで上昇した。
  　ポンドドルは12日の英総選挙でジョンソン首相率いる与党・保守党が勝利するとの観測から1.3215ドルまで上昇した。

  　本日の東京市場のドル円は、明朝発表の米連邦公開市場委員会（FOMC）声明を控えて動意に乏しい展開の中、米中「第１段階」部分合意に向けた通商協議関連の報道に警戒する展開となる。
  　ドル円の上値を抑えている109.00円には、ドル売りオーダーと本日のNYカットオプション10億ドルが控えていることで、合意到達のようなポジティブサプライズがない限り上値は限定的か。また、主要なテクニカルポイントである200日移動平均線が108.82円、一目・基準線（過去26日間の中心値）が108.99円、一目・転換線（過去9日間の中心値）が109.08円に控えており、上値を抑えている。
  　本日から開催されるFOMCでは、ISM製造業景況指数が4カ月連続して景況感の分岐点の50を下回っていることやインフレ率の鈍化を受けて、10月声明「利下げが適切かどうかを評価する」ことになる。もし、開催中に米中通商協議の決裂が伝えられた場合、パウエルFRB議長の第1-3 次予防的利下げの理由が米中通商協議を巡る不透明感だったことで、第4次予防的利下げの可能性が高まることになる。
  　米中通商「第１段階」の部分合意を目指す通商協議に関しては、クドロー米大統領国家経済会議（NEC）委員長は、「15日に米国が予定している対中追加関税発動が先送りされるかどうか、自身は確認できない。15日の追加関税発動を依然として検討しているのが現実だ」と述べている。先週、トランプ米大統領が「来年11月の米大統領選まで待ったほうが良いかもしれない」と述べ、今週は、パーデュー米農務長官が「追加関税を課す期限を15日に迎えるが、それが発動されるとは思わない」と述べ、中国当局者は「米国は15日に発動を予定する対中関税引き上げを先送りするだろう」と述べている。
  　もし、15日の対中制裁関税第4弾（約1600億ドル・15％）の発動が先送りされて、協議継続となった場合、合意期待からドル買い・株買いというリスク選好のポジションが蓄積していることで、クリスマス休暇に向けたポジション調整のドル売り・株売りの可能性が高まることになる。
  　昨日は、米下院民主党が弾劾条項を公表しており、権力乱用と議会妨害の2条項が盛り込まれた。ペロシ米下院議長は、弾劾訴追状の作成を下院司法委員会に指示しており、明日12日にも委員会採決が予定されている。シフ下院情報特別委員会委員長は、12月第2週までに弾劾決議案を可決・成立させ、第3週に下院本会議に送付し、第4週の25日クリスマスに下院本会議で弾劾決議案を賛成多数で成立させることを目論んでいることで、リスク回避要因となりつつある。

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