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• FXニュース：2019年12月13日（金）19時20分  

  来週のドル・円「米金融政策を意識して上げ渋る可能性も」

  [ドル・円]
  　来週のドル・円は上げ渋りか。第1段階の貿易協定の原則合意を好感した円売りが先行しそうだ。ただ、米連邦準備制度理事会(FRB)は金利引き上げには慎重であり、現行の金融政策を長期間維持する可能性が高いとみられていることから、リスク選好的なドル買いが大きく広がる可能性は低いとみられる。

  　米トランプ政権は15日に発動を予定していた対中追加関税の発動を見送ることを決めた。米中貿易摩擦の解消に向けた動きが好感され、リスク選好的なドル買い・円売りは継続する可能性がある。英総選挙で与党・保守党が過半数議席を獲得し、ブレグジットの混迷脱却を好感したポンド買い・円売りが観測されていることもドル高・円安の進行を促す要因となりそうだ。

  　ただ、FRBは2020年に向け長期間の金利据え置きを示唆している。将来的な利下げの可能性も消えていないことから、ドル・円は積極的には買いづらい。来週注目される7-9月期国内総生産（GDP）確報値は2％成長が見込まれるが、予想通りでもドル買い材料にはならないとみられる。

  【米・12月フィラデルフィア連銀景況調査（製造業景気指数）】（19日発表予定）
  　19日発表の米12月フィラデルフィア連銀景況調査（製造業景気指数）は8.5と、10月の10.4から鈍化が見込まれる。直近のISM製造業景況指数は50を下回る状況が続くなか、製造業の地合いの悪さが示されれば追加利下げへの思惑が広がりやすい。

  【米・7-9月期国内総生産（GDP）確報値】（20日発表予定）
  　20日発表の米7-9月期国内総生産（GDP）確報値は、前期比年率+2.1％程度の数字が予想されている。市場予想と一致すれば、リスク回避的なドル売りが広がる可能性は低いとみられる。

  ・予想レンジ：108円50銭−111円00銭

  ・12月16日−20日週に発表予定の主要経済指標の見通しについては以下の通り

  ○（米）12月製造業購買担当者景気指数（PMI）　16日（月）午後11時45分発表予定
  ・予想は、52.8
  　参考となる11月改定値は52.6で速報値52.2から上方修正された。生産指数と新規受注指数が上方修正された。12月については生産指数と新規受注指数は上げ渋る可能性があることから、全体的には11月実績に近い水準になるとみられる。

  ○(米)11月鉱工業生産　17日（火）午後11時15分結果発表予定
  ・予想は前月比+0.8％
  　参考となる10月実績が−0.8％で市場予想を下回った。自動車部門の大幅な落ち込みが全体水準を押し下げた。11月については、自動車生産がやや回復していること、通信機器、設備機器の生産は反動増が予想されることから、全体水準は前月比プラスとなる可能性が高いとみられている。

  ○(日)日本銀行金融政策決定会合　19日（木）決定会合の終了予定時刻は未定
  ・予想は金融政策の現状維持
  　日本経済の基調としては緩やかに拡大しているものの、海外経済の減速や消費税率の引き上げの影響等に注意が必要であり、景気の拡大基調が今後も維持される保証はないとみられている。通商問題などを巡って米中の対立は解消されていないことから、物価のモメンタムが損なわれるおそれが高まる場合には、追加の緩和策をすみやかに講じる姿勢を改めて示すとみられる。

  ○(米)11月PCEコア価格指数　20日（金）日本時間21日午前0時発表予定
  ・予想は、前年比+1.5％
  　参考となる10月実績は前年比+1.6％。インフレは落ち着いているが、個人消費の伸びもある程度抑制されていることが確認された。11月については、賃金上昇率に目立った変化がないこと、耐久財などの需要はやや伸び悩んでいることから、コアインフレ率は10月実績をやや下回る可能性がある。

  ○その他の主な経済指標の発表予定
  ・16日（月）：（米）10月対米証券投資、（欧）12月ユーロ圏総合PMI
  ・17日（火）：（米）11月住宅着工件数、（米）11月建設許可件数
  ・18日（水）（日）11月貿易収支
  ・19日（木）：（米）11月中古住宅販売件数
  ・20日（金）：（日）11月全国消費者物価指数、（米）7-9月期国内総生産確報値、
  （欧）10月ユーロ圏経常収支

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