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• FXニュース：2019年12月17日（火）08時00分  

  東京為替見通し＝リスクオン継続でドル円は底堅いか、人権問題の動向には要警戒

  　NY外国為替市場でドル円は、前週に引き続き、英国の欧州連合（EU）離脱を巡る先行き不透明感の後退や米中貿易協議の第1段階合意を背景とした投資家のリスク選好姿勢が強まりから、円売り・ドル買いが優勢となった。
  　米10年債利回りが一時1.89％台まで上昇したことも相場の支援材料となり109.68円まで上昇した。
  　ユーロドルは、週明けのNY勢がユーロ買いで参入すると一時1.1158ドルと日通し高値を付けた。ユーロ円やユーロポンドの上昇につれた買いも入った。ただ、米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いも出たため、上値は限られている。

  　本日の東京市場のドル円は、引き続き109円台で堅調に推移か。米中間の貿易戦争が回避・休戦されたことや、英総選挙で与党の保守党が地滑り的勝利をおさめたことで、欧米の株式市場が軒並み堅調に推移した。
  　為替市場もリスクオンとなり、本日もドル円は109円台で堅調に推移し、緩やかなスピードながら110円を目指す展開となりそうだ。
  　先週大きなイベントを無事こなしたことで、リスクオンに市場は傾いているものの、来年に向けて大きなリスクがマグマのようにたまっていることは頭に入れておきたい。特に来年の相場の一大テーマとなりそうな人権問題には要警戒だ。
  　先週、約1世紀前のオスマン帝国によるアルメニア人殺害事件を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と認定する決議案を米上院が可決したことで、米トルコ関係が悪化している。
  　また、新疆ウイグルの問題では、サッカー選手のトルコ系ドイツ人エジル選手の弾圧に対する抗議へ対応して、中国では英サッカーの試合放映をしなかったが、米下院でもすでに「ウイグル人権法案」を可決している。
  　中国はウイグル族弾圧を否定しているが、現在の香港情勢をみると中国の否定に誰も納得するはずもないため、今後は中国の人権問題をはじめ、人権問題が多くの国へ影響を及ぼすことは間違いないだろう。その場合は米大統領選挙を控え米中の通商協議にも影響を及ぼし、リスクオフの流れになる可能性もある。
  　本日の東京時間では、12月に行われた豪準備銀行（RBA）理事会議事要旨が注目される。3日に政策金利を市場予想通り据え置いたが、声明文が来年の利下げ期待が高まらない内容となったことで豪ドルは強含んだ。もし声明文にはない内容が議事要旨に含まれていた場合は、豪ドルを動意づけることになるだろう。
  　欧州時間に入ると英雇用統計が発表されるが、総選挙の前と後、予定されている年初のブレグジット期限の前後では雇用・経済情勢は大きく変わってくることを考えると、指標へのポンドの反応は限られてしまうだろう。

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