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• 2020年01月28日（火）08時00分  

  東京為替見通し＝株価軟調でリスクオフ継続、ボルトン氏召喚の可能性高まりドルは重いか

  　海外市場でドル円は、小幅なレンジトレーディングだった。市場では「29日に予定されている米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表とパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見を見極めたいとして狭い範囲の取引だった」との指摘があった。
  　ユーロドルは欧州時間に発表された1月独Ifo企業景況感指数が予想を下回ったことから、NY市場でもユーロ売り・ドル買いが出た。新型肺炎の感染拡大を懸念した地合いが継続する中、リスク回避のドル買いも入り一時1.1010ドルと昨年12月2日以来の安値を付けた。
  　豪ドルは軟調だった。中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎拡大による経済への影響が懸念され、同国と資源貿易関係の深い豪ドルに売りが出た。豪ドル米ドルは一時0.6752米ドル、豪ドル円は73.54円まで値を下げた。

  　本日の東京市場のドル円は、新型コロナウィルス感染拡大や中国経済の減速懸念で株式市場の続落が予想され、リスクオフにより上値は限定的か。またイラクの米大使館が砲撃されたことにより、再び中東リスクに注目が集まっていること、トランプ米大統領弾劾裁判でボルトン前大統領補佐官の招致の可能性が高まっていることもドル売りの要因になりそうだ。
  　本日も日経平均の続落が予測されていることで、ドル円やクロス円の上昇局面では手堅く売りを抑える実需や投資家は増えつつあり、ドル円の上値は重い展開が予想される。ただし、本邦勢の買いも執拗に出ていることで、ドル円の下げのスピードは緩やかになりそうだ。
  　新型コロナウィルスの感染拡大は大きなリスク要因ではあるが、どの程度まで広がるかが不透明だ。中国の観光客が多く訪れるタイなどからの罹患者数が不明なこともあり、今後の拡大が懸念されることはリスクオフ要因になる。またこの感染拡大を抑えることによる中国経済の減速にも警戒したい。
  　トランプ米大統領の弾劾裁判は、前補佐官の著書の草稿が明らかになるにつれ、すでに補佐官の招致に賛成している共和党のロムニー議員、コリンズ議員だけでなく、招致に賛成する議員が増える可能性を本日の米国紙の多くが一面で記している。招致を賛成するかの投票は今週後半に行われることで、週後半にむけてドル売り要因となりそうだ。
  　ドル円以外では豪ドルの動きに警戒したい。昨日は大幅に売り込まれたが、新型コロナウィルス拡大により中国経済が停滞することは明らかなことで、中国との貿易関係が強いオセアニア国の通貨は売られやすい傾向が続きそうだ。豪州からは本日12月のNAB企業景況感指数が発表され、明日10−12月期消費者物価（CPI）も発表される。軟調地合いのため、もし両経済指標が市場予想より下回れば、豪ドルはさらに下がる可能性が強そうだ。特にCPIの結果が悪かった場合は2月4日に予定されている豪準備銀行（RBA）での利下げの可能性も高まるだろう。

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