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• FXニュース：2020年06月09日（火）08時00分  

  東京為替見通し＝ドル円、FOMC（9-10日）でのYCC警戒で上値が重い展開か

  　8日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、「米連邦公開市場委員会（FOMC）でイールドカーブ・コントロールが議論される可能性」との報道を手掛かりに、108.24円まで下落した。ユーロドルは、ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁が欧州議会で、「新型コロナのパンデミックを受けてECBが実施した刺激策はユーロ圏が直面しているリスクに相応」との見解を示したものの動意に乏しい展開となった。

  　本日の東京為替市場のドル円は、本日9日から10日にかけて開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）でのイールドカーブ・コントロール（YCC）検討、米中対立激化、米国での黒人差別抗議デモへの警戒感から上値が重い展開が予想される。
  　ドル円のテクニカルポイントは、200日移動平均線の108.44円、一目均衡表・転換線の108.47円処となる。
  　FOMCでは、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙が「イールドカーブ・コントロール（YCC：長短金利操作）検討の可能性」と報じたことで警戒感が高まっている。YCCの導入に関しては、ブレイナードFRB理事、クラリダFRB副議長、ウィリアムズ米NY連銀総裁が前向きの見解（FOMCでの3票獲得）を示していることで、要警戒となる。経常収支黒字国の日本と違い、経常収支赤字国の米国がYCCを導入した場合、ドル安要因となる。
  　日本銀行は、世界の中央銀行に先駆けて、量的金融緩和、マイナス金利、イールドカーブ・コントロールを導入してきた。イングランド銀行や米連邦準備理事会は、「量的金融緩和」を「Quantitative Easing」と英訳して導入したが、マイナス金利とイールドカーブ・コントロールは導入していない。理由としては、経常収支黒字国の日本と違い、経常収支赤字国の英国や米国は、海外からの資本流入を必要としており、もし、導入した場合、通貨安（ポンド安・ドル安）となる可能性が高まることになる。
  　ユーロ買い要因となっている新型コロナウイルス復興基金案（7500億ユーロ）に関しては、アルトマイヤー独経済相が難航を警告している。18-19日の欧州連合（EU）首脳会議での加盟27カ国の全会一致での承認に向けて、本日の欧州連合（EU）経済・財務相理事会や11日のユーロ圏財務相会合に要警戒となる。

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