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• FXニュース：2020年06月22日（月）08時00分  

  東京為替見通し＝ドル円はレンジか、NY州検事解任やウイルスへの甘い認識がリスクに

  　海外市場でドル円は、106.90円を挟んだ狭いレンジ内推移に終始した。ロンドン・フィキシングにかけてドルの買い戻しが進むと107.05円付近まで反発したが、ダウ平均がさえない動きとなったこともあり、106.80円台まで押し戻された。
  　ユーロドルは一時1.1254ドルまで値を上げたが、フィキシングに向けてドル買いの動きが強まったこともあり、一時は1.1168ドルまで反落した。

  　本日の東京時間のドル円は、引き続き106円後半を中心としたレンジになると予想する。ここ最近の値動き同様に、米国の株式市場次第の相場展開は変わらないだろう。低金利下での米株投資意欲は続いているものの、週末もネガティブリスクは増えている。
  　米国では、バーマンNY州検事が本人の意思に反しトランプ米大統領に解任されることになった。トランプ大統領の元側近などの捜査を率いていることで、大統領の司法介入に対し追及する声が高まっている。
  　また、20日にトランプ大統領がオクラホマ州から集会を再開したが、席の買い占めによる妨害行為の影響もあり集会では空席が多く、収容できる人数の3分の1程度の6200人しか参加しなかったとされている。
  　親トランプと言われるFOXニュースの調査でさえ、次回トランプ氏に投票するという回答が38％にとどまり、バイデン氏の50％に大きく支持率を引き離されている。このような状況下であるため、トランプ大統領が外交も内政も強硬に出るなど通常は見られない極端な行動に出てくるリスクがありそうだ。
  　集会で大統領は「（検査をすると感染者が増えるため）ウイルスの検査を今後少なくする」「アリーナの外には悪い人がたくさんいる」などとウイルスに対する甘い認識と、デモへ批判的で再び国を分断する発言に懸念する声が多い。
  　なお、米国での感染者は複数の州で新規感染者数が過去最多になり、米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は「感染の第1波から抜け出せていない」と週末に発言している。
  　香港問題では中国政府が香港に治安維持にかかわる機関を新設するなど、香港の自治がより失われることになりそうだ。
  　また、先ほどナバロ米大統領補佐官（通商担当）は「ウイルスは中国共産党の産物」と明言するなど、米中関係悪化を危ぶむ発言を繰り返している。米国をはじめ多くの国が対中政策を見直す可能性もあり、今後の行方が注目される。
  　欧州連合（EU）首脳によるテレビ会議は、復興基金の合意は先送りされたが、メルケル独首相を含め多くの関係者が「週末に合意できることはない」という認識を示していたことで、先送りはサプライズではない。
  　復興基金はEU参加国全体の合意が必要なため、倹約4カ国の抵抗をはじめ合意には当面時間はかかりそうだ。欧州通貨も引き続き株価の値動きが市場を動意づけることになるだろう。
  　なお、本日は東京時間には主だった経済指標の発表は予定されていない。

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