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• FXニュース：2020年06月24日（水）08時00分  

  東京為替見通し＝ドル円は上値が重いか、米政権機能不全の中で米国内はウイルス感染拡大

  　海外市場ではドル円が軟調に推移した。ソフトバンクグループがTモバイルUS株を売却すると発表し、市場価格から算出した売却規模は約210億ドル（約2兆2000億円）となり、市場では「巨額の円転（円買い・ドル売り）が見込まれる」との思惑が浮上した。
  　円買い・ドル売りを誘って一時106.07円と5月7日以来の安値を付けた。
  　ユーロドルは6月の仏・独・ユーロ圏製造業・サービス部門PMI速報値が予想を上回ったことで、ユーロ圏景気が回復に向かうとの期待からユーロ買いが優勢となった。ドル円の下落に伴うユーロ買い・ドル売りも入り一時1.1349ドルと日通し高値を付けた。

  　本日の東京時間のドル円は、引き続き株価の動向や、要人の発言を見ながらの取引のなか、上値は限定的になりそうだ。
  　ダウが続伸し、ナスダック総合が再び史上最高値を更新していることはドル円のサポート要因となっている。また、5月初旬以降からのレンジを考えると、106円前半では本邦実需を含めそれなりの買い意欲が出てくることは予想される。
  　しかしながら、株価の上昇以外ではドルに対しては不安要素が多い。
  　昨日トランプ米大統領に否定されたとはいえ、ムニューシン米財務長官の中国からの分離発言、ナバロ米大統領補佐官（通商担当）の中国との交渉終結発言など、同日に中国との決別をする発言が繰り返されたのは偶然ではなく、政権内の考えを反映している可能性は高い。
  　トランプ大統領にとっては再選だけを意識していることで、その切り札をいつ切るかのタイミングを計っているだけなのかもしれない。
  　他のリスクとして米国のウイルス感染拡大が続いていることがあげられる。テキサス州やアリゾナ州では昨日1日の感染者が最大となり、テキサス州知事は「容認できない（unacceptable）」とも発言している。
  　また、昨日ファウチ米国立アレルギー感染症研究所所長、レッドフィールド米予防管理センター所長をはじめ複数の医療や疫学関係者が米下院委員会で証言をし、年内でのワクチン開発の可能性はあるとはしたものの、感染は弱まってはなく増加していると証言した。
  　ファウチ所長はマスクの重要性も指摘しているが、トランプ政権はこれらをすべて無視していることで感染増加は避けられそうもない。
  　また、上述した昨日の中国に関する発言だけではなく、週末のトランプ大統領の「（検査をすると感染者が増えるため）ウイルスの検査を今後少なくする」という発言に対して、ナバロ補佐官やマクナニー報道官が「冗談」と否定した。
  　しかし、再びトランプ大統領は昨日「冗談ではない」と述べ、政権内の意思疎通がとれずトランプ政権が機能不全となっているとも言え、今後も政権内の混乱が拡大しそうだ。
  　ドル円以外では東京時間にはニュージーランド準備銀行（RBNZ）の金融政策委員会（MPC）が行われることでNZドルに注目が集まる。政策金利は0.25％で据え置かれるだろうが、マイナス金利などを含め、今後の金融政策の行方を示唆する発言には要警戒となりそうだ。
  　欧州入り後は昨日のPMIで大きく動いたユーロや、英国の新たなソーシャルディスタンスの指針設定を受けたポンドの動きにも注目。また、南アでは追加予算の発表があることでランドの動きにも目を配りたい。

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