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• FXニュース：2020年07月24日（金）06時13分  

  米7月雇用統計で雇用減少の可能性も、労働市場に改善見られず

  米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数は前週比10.9万件増の141.6万件となった。18週連続の100万件超えで、予想外に前週から増加した。ウイルスパンデミックがピークに達し、全米で経済活動の閉鎖が本格化した3月以降初めての増加となる。比較的早い段階で経済活動を再開したテキサス、フロリダ、アリゾナ州などでウイルス感染が再燃、活動再開の段階を数段階戻すことを余儀なくされ、企業も再び従業員の解雇を拡大している。7月の雇用統計では雇用の改善が全く見られず、雇用が減少する可能性も懸念され始めた。一部のエコノミストは、米商務省が発表している世帯調査によると6月末から7月にかけて670万人の雇用が失われていると指摘。雇用統計とは一致することはないが、この結果は警鐘を鳴らしていると警告。雇用統計は最善で横ばい、最悪では雇用減少が示されることになると警戒している。

  今週から政府と議会は追加財政策に関する協議を開始。トランプ大統領は給与税減税が盛り込まれなければ署名はしないとしていたが、ムニューシン米財務長官は共和党上院との交渉後、、今回の財政策には給与税減税が含まれないとしており、最大の障壁が取り除かれ政府と共和党は1兆ドル規模の追加財政策案で合意した模様。失業保険補助も延長される可能性が濃厚。ただ、共和党案では金額が、給料の70％までの補助に制限する。ムニューシン長官はさらなる財政策も除外しないとしている。

  通常は失業保険が申請できない自営業者も申請が可能となるコロナウイルス支援・救済・経済安全保障（CARES　act）の失業支援プログラムは今年いっぱい続く。

  労働市場の回復は消費を押し上げることにもなり米国景気回復の鍵を握る。米連邦準備制度理事会（FRB）が警戒する通り、景気回復には時間がかかる可能性が警戒される。回復ペースを押し上げるためにも政府による追加刺激策は必至となるほか、FRBも大規模緩和を継続、9月にもフォワードガイダンスを強化する追加刺激策も市場で予想されている。

  4−6月期の国内総生産（GDP）は35％マイナス成長が予想されているが、7−9月期の成長予想はまちまち。大きな成長の反動を期待するには労働市場の回復が続かなければならない。もし、労働市場が現在の水準で停滞、または、万が一悪化した場合、持続的な回復が不可能となり、2番底に陥る確率を強める。健全な経済に戻すためには、財政策が必至となってくる。

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