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• FXニュース：2020年10月09日（金）08時00分  

  東京為替見通し＝米政局は混迷深める、週末を含めリスク要因多く動きにくい

  　海外市場でドル円は、アジア時間に実施された米副大統領候補のテレビ討論会など重要イベントを通過したことで、欧米市場では値動きが鈍った。今日の安値は105.93円、高値は106.10円で1日の値幅は17銭程度と小さかった。
  　ユーロドルは、「ECB理事会議事要旨の内容からECBが12月に追加緩和策を実施する可能性がある」との見方も広がり、22時過ぎに一時1.1733ドルと日通し安値を付けた。

  　本日のドル円も昨日同様に方向感のない動きとなるか。ドル買いもドル売りも米政局の動向次第になっている。ペロシ米下院議長は包括支援策のない航空支援法案などの部分合意を拒否したが、部分合意をしてしまうと民主党支持層が望む支援策が通過せず、手柄も大統領だけのものになるためこの回答は想定内だろう。
  　そのような状況下でトランプ米大統領は昨日の副大統領討論会に登壇したハリス候補について「共産主義者」「モンスター」と発言し、民主党への対決姿勢を弱めることがなく、このまま支援策自体が進まないリスクが高まりそうだ。
  　ペロシ下院議長は大統領について、科学者が自らの体を実験台に使った内容の有名映画でもある「オルタード・ステイツ（日常的な意識状態以外の意識状態のこと）」と評し、現在の政権運営能力を疑っていることも、支援策の進行が停滞する理由に上げられる。
  　また、米国に近付いているハリケーンデルタ（現時点でカテゴリー3）が大統領選の接戦州となるテキサス東部やルイジアナ州に近付く可能性が出ている。大統領としては支援策などを打ち出すだろうが、民主党の基盤のカリフォルニア州での大規模火災には支援が消極的姿勢なことで、大統領の行動も注目される。
  　特にカリフォルニア州はハリス副大統領候補とペロシ下院議長の地盤でもあるため、大統領の興味がある州だけへの支援などが顕著になる場合は、上記の支援法案などの進行にも差し障ることになりそうだ。
  　上記のようなリスク増加要因があるものの、トランプ米大統領はどのような手を使っても株価上昇のセンチメントを作ろうとしていることで、リスクオンにも傾きやすいため、相場は一方向に動きにくいだろう。
  　ドル円以外の通貨も米政権次第の動き次第になるだろうが、引き続きポンドの値動きには要警戒となる。欧州連合（EU）は10月末やそれ以後の交渉を望んでいる。しかし、ジョンソン英首相が交渉の大枠を決める期限は10月15日としていることで、その交渉期限を英首相が守ることになるとすでに1週間を切っている。
  　英国ではウイルス感染第2波により首相の支持率が急降下していることもあり、トランプ米大統領同様に英首相も支持率回復のためにEUを仮想敵国とみなし、交渉打ち切りを本格的に進める可能性などもある。
  　なお、本日のアジア時間では本邦から8月家計調査、8月毎月勤労統計なども発表されるが、市場が動意づく指標は9月Caixin中国サービス部門購買担当者景気指数だろう。

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