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• FXニュース：2020年11月06日（金）08時00分  

  東京為替見通し＝米10月雇用統計を控えて米大統領選挙結果を見極める展開か

  　5日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米大統領選の結果が近く判明し、米政治の不透明感が後退するとの見方が広がると、米国株中心に世界の株式相場が堅調に推移し、リスク・オンのドル売りが優勢となり103.44円まで下落した。ユーロドルは、リスク・オンのドル売りで1.1860ドルまで上昇した。

  　本日の東京外国為替市場のドル円は、米大統領・上下両院議員選挙の結果を見極めつつ、NY株高を受けたリスク選好地合いで続落が予想される。

  　米大統領・上下両院議員選挙の途中経過は以下の通りとなっている。
  　【大統領選】（過半数270）【上院100】（過半数50）【下院435】（過半数218）
  ・共和党：214（あと56人） 　　　48　　　　　　　　　192
  ・民主党：264（あと6人）　　　　47　　　　　　　　　199

  　選挙前に予想されていたバイデン第46代米大統領の誕生と上下両院を民主党が多数派を占める「ブルーウエーブ」の可能性が低下していることで、税制改正法の撤回、キャピタルゲイン増税、IT企業の解体、財政拡大により利回り上昇が回避される可能性から、リスク選好のニューヨーク株高、ドル安要因となっている。

  　10月米雇用統計の予想は、非農業部門雇用者数が前月比+60.0万人（9月+66.1万人）の増加、失業率は7.7％（9月7.9％）となっている。10月の雇用統計の調査対象週（10月12日）の失業保険継続受給者数は775.6万人で、9月の調査対象週の1274.7万人から減少していることで、雇用情勢の改善が見込まれている。10月のISM製造業雇用指数は53.2で9月の49.6から改善、ISM非製造業雇用指数は50.1で9月の51.8から悪化、ADP全国雇用者数は+36.5万人で9月の+75.3万人から増加幅が減少していた。
  　もし、雇用情勢が悪化していた場合、パウエルFRB議長が記者会見で「追加の金融・財政支援が必要になる公算が大きい」と述べたように、12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での景気刺激策が期待できることで、ドル売り要因となる。

  　ドル円のオーダー状況は、上値には、104.00円、104.20円、104.40-70円に断続的にドル売りオーダーが控えている。下値には、103.00円にドル買いオーダー、割り込むとストップロス売り、10日のNYカットオプション、102.50円にはドル買いオーダーが控えている。
  　一目均衡表のテクニカル分析では、三役逆転の強い売りシグナルが点灯する売りの時代が継続している。

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