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• FXニュース：2020年12月04日（金）08時00分  

  東京為替見通し＝ドル円のコアレンジは変わらず、週末控えリスク要因は多数あり

  　海外市場でドル円は、米追加経済対策の早期成立への期待などで投資家のリスク選好意欲が高まり、全般ドル売りが優勢で一時103.67円と11月18日以来の安値を付けた。
  　ユーロドルは市場のリスク・オンムードが継続しユーロ買い・ドル売りが優勢となり、一時1.2175ドルと2018年4月26日以来約2年7カ月ぶりの高値を更新した。

  　本日のドル円も東京時間では大きな値動きを期待するのは難しいか。昨日の海外時間では104円半ばから103円後半まで下落したドル円だが、依然として104円を中心としたコアレンジをブレークしたわけではない。今週に入りユーロドルが200Pips以上上昇し、ポンドドルも2日間で200Pips以上動いていることを考えると、ドル円の昨日の下落がこのままベアトレンドに入ったと判断するのは難しい。

  　ただし、週末を前にして様々なリスク要因に対しては備えておく必要がありそうだ。1週間前もイランの核科学者が暗殺されたように、中東情勢は不安要素が多い。イランとしてはバイデン米新政権樹立前に米国との関係を悪化したくはないだろうが、イスラエルに対する報復などのリスクには備える必要がある。
  　米国内のリスクオフ要因では、1月に決選投票が行われるジョージア州の上院選挙候補の討論会（共和党現職ロフラー氏と民主党ウォーノック候補）が6日に開かれる。ジョージア州では他の特別選挙も決選投票を迎えるが、この2議席で民主党が勝利をおさめると上院では民主・共和両党が同議席数になり、上院議長の次期副大統領となるハリス氏が最終投票権を投じることで、今まで金融界が予想していた次期大統領と次期上院のねじれがなくなる。その場合はバイデン氏の公約の一つ法人税増税が進み、株式市場へ影響を与えることになりそうだ。
  　リスクオン要因としては、マコーネル上院院内総務とペロシ米下院議長との間で支援対策がかなり前向きに進んでいることがあげられる。

  　欧州通貨は予断が許さない。ユーロは週末を前にポジション調整が入りやすいが、欧州中央銀行（ECB）定例理事会を控えたブラックアウト期間でもあることで、ECB関係者からユーロ高懸念発言が出にくいことはユーロの支援材料となるか。
  　ポンドは英・欧州連合（EU）間の離脱後の取り決め交渉次第になる。昨日は楽観論によりポンド買いになったが、結果は全く分からない。週末を挟みポンドのポジションを持った場合は、週初に大きな窓を開けてポンド相場が始まる可能性もあることで注意をしたい。
  　なお、本日は本来ならば注目度が高い米雇用統計が発表される。遅行指標でもある同指標への市場の反応は鈍くなってきているが、市場予想より大きくずれた場合はそれなにりに為替市場も反応するだろう。

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