【人気急上昇中】取引コストは業界最安水準！みんなのFX

• FXニュース：2020年12月28日（月）08時00分  

  東京為替見通し＝週末にリスク要因増加、ウイルス変異種拡大でコロナ初期に逆戻りか

  　先週末のドル円は、市場では「国内輸出企業からの売りが観測された」との指摘もあり、仲値にかけては売りが先行。一時103.50円と昨日安値に並ぶ場面も見られた。しかし、東京を除く主要市場がクリスマス休暇に入って取引参加者が激減するなか、次第に103.55円前後で方向感が乏しくなった。
  　ユーロドルは、週末を前に持ち高調整目的の買い戻しが進み、1.22ドル台まで値を上げた。

  　週末も新たなリスク要因が増えていることで、リスク要因を判断しながらの取引となるか。
  　ドル円に関しては、この数週間は上値が104円前半、下値は103円後半までレンジを広げる場面もあったが、コアの水準は103円半ばとなっている。国内でのウイルス感染が拡大し、本日より中韓などの一部地域の例外を除き、海外からの新規入国も停止される。本来ならば実数とかい離あるといわれる本邦の感染者数の増加は日本売りになるべき事項だが、金融政策、政治的な状況を見ても本邦は良くも悪くも変化がないことで、国内発のニュースでドル円相場が動意づくのは難しいだろう。よって今週も海外情勢がドル円市場の注目要因になることは変わらないか。
  　海外のリスク要因は先週末から本日までの数日間だけでも増加している。一番懸念されているのはウイルスの変異種拡大だ。上記のように行動の遅い日本ですら海外からの入国停止を決定しているが、すでに日本よりも早く入国停止や規制をかけている国が多数ある。人間の移動だけではなく、物流の停滞、工場の操業停止などが今後も深刻になる可能性が高い。その場合は株売りになるだろうが、ドル円はドル資産の現金化によるドル買いとリスクオフの円買いの両方に影響を受けることで、もみ合いになりそうだ。
  　米国からのリスク要因も増えている。現在の米予算は28日を期限としたつなぎ予算で運営をしているが、上下両院で可決した9000億ドルの経済支援法案と2021年度本予算についてトランプ米大統領が署名しないリスクがある。トランプ氏は今後も共和党内で一定の政治的な影響力を保つために、署名をしない可能性もあるのではと米メディアは論じている。また、週末のテネシー州ナッシュビルの大規模な車の爆発は、テロ行為の可能性が指摘されている。トランプ大統領が大統領選後から新政権への移行を認めていなかっただけではなく、多くの国防関係者を辞職に追い込んだことで、米国内でのテロの可能性が指摘されていた。バイデン政権後も諜報関係の引継ぎの出遅れが、今後の米国の不安定要素として重くのしかかりそうだ。ウイルスワクチンの普及による米経済の回復期待が、国内テロへの不安で一気にしぼんでしまうリスクもありかもしれない。
  　欧州通貨は、より相場を大きく動かすリスク要因が多い。ウイルス変異種の拡大は欧州ではより深刻で、ここ数カ月は経済指標も好調だったが、欧州も経済回復期待が期待外れになるかもしれない。また、英「サンデータイムズ」紙は変異種の拡大による大規模規制で、イングランド銀行（BOE）がマイナス金利導入に追い込まれるかもしれないという記事を掲載している。記事には「BOEは今後も量的緩和の拡大を行うだろうが、効果が限られた場合はマイナス金利導入の可能性」としている。英・欧州連合（EU）の通商協定は先週合意に至ったが、ポンド買いのご祝儀相場は短命で終わる可能性が高い。
  　なお、本日の経済指標では本邦の11月鉱工業生産速報以外は、主だったものの発表は予定されていない。また、本日はオセアニア市場や、英国、カナダが休場となっている。

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