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• FXニュース：2021年01月20日（水）08時00分  

  東京為替見通し＝ドル円は材料探し変わらず、米新大統領就任前後のリスクには要警戒

  　海外市場でドル円は、高く始まった米国株が伸び悩んだうえ、欧州株が失速したことが相場の重しとなった。米長期金利が上昇幅を縮めたことも円買い・ドル売りを誘った。
  　ユーロドルは、欧州時間に発表された1月独ZEW景況感指数が予想を上回ったことが好感されて、NY市場でもユーロ買い・ドル売りが先行した。イタリアのコンテ内閣が議会で信任され、解散総選挙が回避されるとの観測が高まったことも相場の支援材料となり一時1.2145ドルと日通し高値を付けた。

  　本日のドル円もレンジ取引となるか。昨日は日経平均の上昇に連れて小高くなる場面もあったが、大きなレンジを作るような動きにはならなかった。他通貨と比較しても取引材料に欠けていることもあり、本日も大きなレンジを期待するのは難しそうだ。引き続き、米国を中心としたリスクの流れがどちらに傾くかを確かめながら、新たな方向性を探る展開となるだろう。
  　本日の最大のリスク要因は、残り20時間を切った第46代バイデン大統領の就任前後の動きとなる。まずは全米50州とワシントン特別区の全てで計画されているという、トランプ支持者や極右の暴動を無事に食い止められるかが注目される。1月6日の議事堂乱入は相場に与えた影響は限られたが、米国の混乱がこのまま続いた場合は中長期的なリスク要因として重くのしかかりそうだ。また、残り時間がわずかとなってはいるが、引き続きトランプ米大統領の動きも要警戒となる。昨日も、「国家安全上を理由に中国製のドローンの使用禁止」「欧州・ブラジルからの入国制限を26日から解除」と発表している。入国制限解除については、すぐに次期大統領報道官に予定されているサキ氏が「26日からの制限解除は行わない」と発言しているが、次期政権を混乱に陥れることを引き続き行う可能性もある。
  　国内情勢では日銀金融政策決定会合が本日から行われるが、産経新聞は「日銀は大規模な金融緩和策の長期化を見据えて、金融政策の点検に乗り出した」「上場投資信託（ETF）や国債の購入手法の見直しが検討される公算が大きい」と報じている。しかし、14日の日銀支店長会議で、黒田日銀総裁は新型コロナウイルスの影響で落ち込む国内景気について「引き続き厳しい状態にあるが、持ち直している」とし、先行きは改善基調をたどるという見解を示した。多くの国民の判断とはかなりかい離を感じるが、改善基調をたどっているとしている現状判断で、多くを期待をするのは難しいか。

  　欧州通貨は、昨日は強含んで引けているが、このまま欧州通貨買いに戻るかはまだ定かではない。先週と比較しコンテ伊首相が上院でも信任されたことや、週末の独キリスト教民主同盟（CDU）の新党首選出などが一定のユーロを支持する要因になったが、伊政権も不安定なままなことや、オランダの政局不安なども解決していない。当面は気迷い相場が続きそうだ。
  　なお、経済指標では12月の南アフリカ消費者物価指数（CPI）の発表は要注目となる。CPIが予想を下回れば、まだ極少数派ながら第3段階まで引き上げられた厳しい南アの規制強化により、明日の南ア準備銀行（SARB）の金融政策委員会（MPC）で利下げをするという予測が高まる可能性もある。

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