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• FXニュース：2021年02月11日（木）08時23分  

  米インフレは抑制、FRBの長期にわたる金融緩和維持を正当化

  　労働省が発表した1月消費者物価指数（CPI）は前月比＋0.3％と、12月+0.2％から上昇し8月来で最大の伸びとなった。前年比では＋1.4％と、伸びは拡大予想に反し12月に一致。ガソリン価格の上昇が全体指数を押し上げた。一方で、米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注視している変動の激しい燃料や食品を除いたコア指数は前年比で＋1.4％と、12月+1.6％から伸びが予想以上に縮小し6月来で最小となった。内訳で、航空運賃を含めた交通サービスは—0.3％で、2020年同月比では—4.1％。中古車価格は-0.3％と3カ月連続の低下などとなっている。

  パンデミックにより傷んだ経済を救済するため前年に成立した9000億ドル規模の追加経済対策に加えて、バイデン大統領が1.9兆ドルの追加対策を提案しているほか、ワクチン普及で、下半期の経済が大きく改善するとの見方が強まりつつあるほか、財政赤字の拡大や原油価格の上昇でインフレ急伸につながるとの懸念も浮上していたが、今のところ、警戒されたようなインフレ上昇の気配は見られなかった。

  連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は10日開催された講演で、インフレの上昇に依然懐疑的見解を繰り返し、大幅で、持続的なインフレは予想していないことを明らかにした。ウイルスの再拡大にもかかわらず経済の大部分は良好に展開しているものの、不透明性が大きく、ワクチン普及ペースの不安定さや変異種感染の拡大など、FRBは下方リスクに注視していく方針を表明。労働市場も大恐慌の最悪期をさらに下回る状況で、強い労働市場にかなり程遠く、実際の失業率は10％に近いと悲観的見方を繰り返した。FRBは経済に一段のかなりの前進が見られるまでQEペースを維持し、パンデミックが終了するまで金融緩和策の解消を考えもしないと強い姿勢を示した。抑制されたインフレ指標はFRBの方針を正当化する結果となった。ドルの上昇も抑制されることになる。

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