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• FXニュース：2021年03月18日（木）08時00分  

  東京為替見通し＝ドル円、18-19日の日銀金融政策決定会合控えて動きづらい展開か

  　17日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米連邦公開市場委員会（FOMC）声明での2023年末までのゼロ金利継続を受けて、109.33円から108.75円まで下落した。ユーロドルは1.19ドル付近から1.1985ドルまで上昇した。

  　本日の東京外国為替市場のドル円は、本日開催される米中外交トップ会談や本日から明日にかけて開催される日銀金融政策決定会合を控えて動きづらい展開が予想される。豪ドルは2月豪雇用統計が注目となる。

  　米連邦公開市場委員会（FOMC）では、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジを0-0.25％で据え置くことが決定され、2023年末までのゼロ金利継続が示唆された。FOMC参加者18人による経済・金利見通しでは、2023年までに利上げが実施されると予想したメンバーは7人となり、2020年12月の5人から2人増えていた。市場では、10人程度に増えると予想されていたことで、ハト派と受け止められ、ニューヨーク株式市場は上昇、ドルは軟調に推移している。

  　日本時間9時30分に発表される2月豪雇用統計の予想は失業率が6.3％で1月の6.4％から低下、新規雇用者数は3.00万人の増加で1月の2.91万人の増加から増加幅が増えると見込まれている。豪準備銀行（RBA）は、インフレ率と失業率の目標達成を2024年と見込んでおり、失業率が6％台で推移している限り、現状の金融緩和策への影響はないと思われる。リスクシナリオは、ネガティブサプライズを受けた豪ドル売りとなる。

  　本日アラスカ州で開催されるブリンケン米国務長官と中国の外交担当トップ、楊潔篪共産党政治局員の会談では、台湾や南シナ海を巡る安全保障問題、ウイグルや香港の人権問題、経済などの幅広い分野での論争が警戒されている。バイデン米政権は、今月12日に日米豪印4カ国「クアッド」、16日に日本との外務・防衛閣僚会合（「2プラス2」）、17日に韓国との「2プラス2」などを開催して、「国際秩序に挑戦する唯一の競争相手」である中国包囲網を構築しており、中国側は批判を強めている。米中関係が緊迫化した場合、極東の地政学リスクが高まり、日本経済やオーストラリア経済への悪影響が警戒されるリスク回避の地合いとなるため要警戒か。

  　ドル円の注文状況は、上値には、109.40-50円に断続的にドル売りオーダーが控えている。下値には、108.70円と108.50円にドル買いオーダーが控えている。

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