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• FXニュース：2021年03月19日（金）08時00分  

  東京為替見通し＝ドル円、日銀の金融政策点検のサプライズに要警戒か

  　18日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、前週分の米新規失業保険申請件数や2月米景気先行指標総合指数が予想より弱い内容となったこと、原油安を背景に資源国のクロス円が下落した影響を受けて108.82円付まで軟調推移。ユーロドルは欧州序盤に1.1989ドルまで上昇したものの、米長期金利が上昇傾向を強めたことから1.1906ドルまで反落した。米10年債利回りは一時1.7526％前後まで上昇した。

  　本日の東京外国為替市場のドル円は、日銀金融政策決定会合で示される金融政策の点検を見極める展開が予想される。

  　8時30分に発表される2月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く総合）の予想は前年比-0.4％で、1月の前年比-0.6％、昨年12月の前年比-1.0％からの上昇が見込まれている。しかしながら、8年前の2013年4月にインフレ目標2％の2年での達成が表明されたものの、依然としてマイナス圏で低迷していることから、2％の物価目標の達成にはより一層時間がかかるとの問題意識が高まっている。
  　昨年12月の日銀金融政策決定会合で政策の点検を予告し、新型コロナウイルス感染症の影響も加わって2％の物価安定目標の実現が一段と遠のく中で、これまでの政策の効果と副作用を分析し、より効果的で持続的な政策手法を打ち出すことが示唆されて、本日発表される。日銀が大々的に金融政策点検を予告してきたことから、修正内容はマイナーではなくメジャーとなるサプライズが警戒されている。
  　金融点検に関する報道は、「日銀、長期金利の引き下げ余地を声明で強調の可能性」「長期金利の引き下げ余地明確化へ当預の三層構造を見直し検討」「上場投資信託（ETF）購入の柔軟性（年間購入目途の6兆円の撤廃）」「マイナス金利の深堀り余地を明確化する」「長期金利の許容変動幅をゼロ上下0.25％程度へ拡大」などが報じられている。

  　マイナス金利の深堀り余地が明確化された場合は、円安要因となる。
  　長期金利の許容変動幅（ゼロ上下0.2％）の拡大は、緩和策の後退と見なされて長期債利回りの上昇につながることから円高要因となる。黒田日銀総裁は5日に「長期金利の変動許容幅を拡大する必要があるとは考えていない」と否定的な見解を表明したが、雨宮日銀副総裁は8日に「緩和効果が損なわれない範囲内で金利はもっと上下に動いてもよい」と肯定的な見解を表明。市場では、変動幅が上下0.25％程度へ拡大される可能性、長短金利操作の長い方の金利を現在の10年から5年に短期化する可能性が警戒されている。
  　ETFの買入手法の変更は、日本株安の可能性から、リスク回避の円高要因となる。日銀が50兆円を超える日本株最大の保有主体になる中で、市場機能や企業統治への悪影響が指摘されてきた。日銀は、昨年春にコロナ対応の一環でETFの買い入れを原則年6兆円を目安に上限を年12兆円程度に引き上げたが、点検では、原則年6兆円を削除する可能性、日経平均株価型の除外の可能性が警戒されている。

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