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• FXニュース：2021年03月29日（月）08時00分  

  東京為替見通し＝ドル円、3月期末決算に向けた110円の攻防か

  　26日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、米10年債利回りが一時1.6778％前後まで上昇したことを受けて109.85円まで上昇し、昨年6月5日の高値に面合わせした。ユーロドルは、米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いで1.1772ドル付近まで下落後、米国株価の上昇を背景にしたユーロ円の上昇を受けて、1.1805ドルまで反発した。ユーロ円は、米国株の上昇を背景にした円売り・ユーロ買いで129.46円まで上昇した。

  　本日の東京外国為替市場のドル円は、主要な経済指標の発表や重要なイベントの予定もないものの、31日にバイデン米大統領が発表予定の経済対策第2弾「ビルド・バック・ベター（より良き再建）」（3-4兆ドル規模）への期待感から底堅い展開が予想される。
  　ドル円は3月期末決算を控えて、米10年債利回りの上昇を受けたドル買いとニューヨーク株式市場上昇を受けたリスク選好の円売りで110円に迫りつつある。本邦機関投資家による3月期末決算に向けたレパトリエーション（国外滞留資金の本国環流）の円買いと本邦輸入企業の円売りの攻防を見極めることになる。
  　また3月23日時点のIMM通貨先物取引の円のポジションは、53525枚の売り越しとなっており、26日にかけても、109.85円までの続伸で円売り持ちポジションが増加していると思われることから、四半期末決算に向けた投機筋の更なる円売りの余力を見極めることになる。

  　米国の新型コロナウイルスに対する財政出動は、トランプ前米大統領の下で5回（合計約3.8兆ドル）、バイデン米大統領の下では、第1弾としての新型コロナウイルス救済法案（1.9兆ドル）「米国救済法（America Rescue Plan）」などで合計6回、約5.7兆ドル規模が発動されている。そして、バイデン米大統領は、今週31日に最大4兆ドル規模の「ビルド・バック・ベター（より良き再建）」計画を打ち出す予定となっている。財源としては、トランプ前政権下で実施された富裕層・法人向け減税措置を打ち切る可能性を示唆している。
  　野党・共和党は、大型インフラ計画が増税につながる可能性があり、民主党が機に乗じて抜本的な政策変更に動く可能性があるとして反対する構えだが、第1弾のように財政調整制度（民主党50+ハリス米副大統領）で押し切られる可能性が警戒されている。

  　8時50分に発表される日銀金融政策決定会合における主な意見（3月18−19日分）では、長期金利の許容変動幅のゼロ上下0.25％への拡大、上場投資信託（ETF）の購入下限6兆円の撤廃、日経平均型からTOPIX型への軸足の移行、連続指し値オペ制度の意図などを探ることになる。

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