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• FXニュース：2021年04月05日（月）08時00分  

  東京為替見通し＝ドル円、米10年債利回り1.7％台で底堅い展開か

  　2日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、3月非農業部門雇用者数が前月比91.6万人の増加だったことから、欧州市場の安値110.38円から110.75円まで上昇した。ユーロドルは、欧州市場の高値1.1786ドルから米長期金利の上昇を受けて1.1749ドルまで反落した。

  　本日の東京外国為替市場のドル円は、イースターマンデーでニュージーランドとオーストラリアが休日、中国と香港は清明節などで休日のため閑散取引が予想される中、米3月雇用統計の改善を受けて底堅い展開が予想される。

  　ドル円のオーダー状況は、上値には、110.80-90円に断続的にドル売りオーダー、111.00円にドル売りオーダー、超えるとストップロス買い、111.10-20円にドル売りオーダーが控えている。下値には、110.20-30円には断続的にドル買いオーダー、110.00円にはドル買いオーダーと7日のNYカットオプションが控えている。

  　米3月の雇用統計は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、バイデン米政権の追加経済対策や事業への規制が緩和されたことを受けた労働市場の復調の兆候を示す好結果となった。失業率は6.0％へ低下し、非農業部門雇用者数は前月比91.6万人と大幅に増加、2月の非農業部門雇用者数も+46.8万人に上方修正された。

  　2020年3-4月に新型コロナウイルス感染拡大を受けて2236.2万人の雇用が喪失した後、2020年5月から2021年3月までに1456.3万人の雇用が回復したことで、コロナ禍前の雇用者数の回復まで779.9万人となっている。懸念材料としては、依然として421万人超が半年以上の長期失業状態にあること、労働参加率が61.5％に留まっていることなどが挙げられる。

  　なお、パウエルFRB議長が警戒していた「パウエル・ダッシュボード」は以下の通り。
  1）黒人失業率：9.6％（2月9.9％：昨年4・5月16.7％）
  2）低賃金労働者の賃金の伸びの低迷
  3）非大卒者の労働参加率：54.8％（2月54.7％）

  　米連邦準備理事会（FRB）が利上げ開始の条件としていた労働市場の改善の兆候が確認されつつあることで、7日に発表される3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨では、経済見通し（SEP）で2022年の利上げを支持したタカ派の4名の主張やテーパリング（資産購入の段階的縮小）開始に関する議論に要注目となる。

  　リスクシナリオとしては、米中対立激化や北朝鮮によるミサイル発射実験の再開を受けた極東の地政学リスク回避の円買い、世界的な新型コロナウイルス（変異株）感染拡大第4波の可能性、米国の「双子の赤字」の拡大を受けた米国債格下げへの警戒感や米国債増発による財源確保のためのドル安誘導の可能性、などが挙げられる。

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