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• 2008年12月13日（土）06時18分  

  Flash News NY時間午後

  米上院での自動車メーカー救済法案廃案を嫌気してドル安・株安の流れで始まったNY時間だが、「自動車メーカー救済のためにブッシュ大統領がTARP（不良資産救済プログラム）の使用を検討している」と伝えられた事で、幾分の安心感から買い戻しが優勢となった。また12月ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）が59.1と事前予想（55.0）を大きく上回った事も後押しとなった。しかし来月にオバマ氏の就任を控え既にレームダック化したブッシュ大統領の影響力を疑問視する向きや、またそうした決定権が大統領ではなく議会にある事から、俄かに高まった期待・安心感はNY時間午後にかけて徐々に霧散していった。一方ユーロはこの日も堅調に推移。特にユーロ/ポンドは一時過去最高値を更新した。EU首脳会議でGDPの1.5％（約2000億ユーロ）相当の景気刺激策が合意に至った事や、昨日のウェーバー独連銀総裁の「ECBは1月の会合で利下げを決定するほどの情報・データを持っていない」との発言を背景として、ECBは来月利下げしないとの見方が後押しとなった。米自動車セクター救済法案が廃案となった事で、その落としどころがTARP（不良資産救済プログラム）となるのかどうか。このTARPの行方が週末を挟んだテーマとなりそう。NY原油先物は46.28ドル（3.5％安）で取引を終了。
  
  ドル/円 91.10-15　ユーロ/円 121.87-92　ユーロ/ドル 1.3370-75

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