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今┃週┃の┃目┃次┃
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□■1. メインテーマ1 ☆結局どうなる? これからの円相場と株式市場☆

□■2. メインテーマ2 ☆今後の株式市場の「勝ち組」「負け組」を考える  その3☆

□■3. 今週の相場観コーナー

□■4. お勧め「映画」コーナー

□■5. 質問コーナー

□■6. お知らせ


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★☆★ 結局どうなる? これからの円相場と株式市場 ★☆★



 昨日(日曜日)に先行配信した内容から全く変更していませんが再送します。本日(月曜日)の東京市場前場を見る限り、加筆・変更の必要はないようです。また本日の市場については「今週の相場観」に書いておきます。


 以下、本文です。


 5月2日(月曜日)を含むゴールデンウィーク中、および参議院選挙あたりまでの円相場と株式市場について「具体的にハッキリ」解説・予想します。


 予想する理由もできるだけハッキリ書きますので、予想が外れたときでも「どの理由付けが違っていたのか」がわかるため、今後に備えることができるはずです。そういう意味でも遠慮せずにハッキリ予想していきます。


 さてゴールデンウィーク直前の4月28日に開催された日銀政策決定会合では、現行の「異次元」量的緩和やマイナス金利を含むすべての金融政策が「現状維持」となりました。


 直前には追加緩和期待と消費増税再延期の期待がかなり盛り上がっており、日経平均は直近安値の4月18日の16275円(終値)から4月28日午前中の高値・17572円まで約1300円も上昇していました。また円相場も4月18日の一時1ドル=107.84円から同じく4月28日午前中の一時1ドル=111.88円まで約4円の円安となっていましたが、正午過ぎに「現状維持」と発表されると一気に株安・円高になってしまいました。


 4月28日の日経平均は大引けで16666円、同時点の円相場は1ドル=108.77円でしたが、28日の海外市場および日本が祝日となった29日の海外市場でも円高が加速し、29日のNY終値では1ドル=106.38円と、2014年10月の追加緩和前の水準まで円高になってしまいました。


 また29日のNY終値では1ユーロ=121.81円(1ユーロ=1.1450ドル)となり、こちらは2013年4月に最初に導入された「異次元」量的緩和前の水準まで円高になっています。


 また29日のCME日経平均先物(円建て)は15880円で終了しており、こちらも追加緩和期待が盛り上がる前の水準(4月18日の16275円)を下回っています。


 仮にこのCME終値の15880円を使うと、日経平均は昨年末から先週末(4月29日)まで16.6%の下落となり、先週末にかけて世界的に株価下落となったもののNY(2.0%上昇)、DAX(6.5%下落)、あのブラジル・ボベスパ指数(24.3%上昇)、あの韓国(1.7%上昇)などに大きく見劣りがしています。


 日経平均(16.6%下落)は、上海総合(17.0%下落)、イタリア・MIB指数(13.1%下落)と並ぶ主要国株式市場のワースト3となります。


 さてこの辺を頭に入れて考えていくことにします。



■■ その1  今後の追加緩和、消費増税再延期、衆参同時選挙それぞれの見通しに変化はあるのか? ■■


 4月28日までの本誌の基本的な見通しは、一部で報道されていたように衆参同日選挙(つまり衆議院解散)見送り・自動的に2017年4月からの消費増税実施の確定・アシストとして4月28日に「全く余計なだけでなく弊害しかない」追加緩和の強行でした。


 最後の追加緩和については4月14~15日のG20で黒田総裁が「ほぼ断定的」に示唆したため、それを受けてヘッジファンドなど海外投資家が日本株買い・円売りの「緩和トレード」を積み上げ、株高・円安が28日の政策決定会合の結果発表直前まで続いていました。


 だいたい何処の国でも中央銀行総裁が国際会議の場で金融政策について「ほぼ断定的」に発言したなら、だいたいその通りに実施するものなので(そうでないと中央銀行がマーケットの信頼を失ってしまうから)ヘッジファンドなど海外勢が日本株買い・円売りの「緩和トレード」を積み上げ、いつものように遅ればせながら日本勢が追随するパターンになっていました。


 東証の集計でも、3月まであれほど日本株を売り越していた海外投資家が4月第3週(18~22日)には5320億円と1年ぶり高水準の買い越しになっていました。予想外の現状維持となったためこれら日本株買い・円売りの「緩和トレード」が大きく損失・反対決済・大きく株安・円高となったのですが、スタートダッシュの早かったヘッジファンドなど海外勢は結果発表前の株高・円安で大半のポジションを反対決済しており、その株高・円安ポジションを日本勢が「ごっそり」引き受けていたような気がします。


 発表後は日本勢中心の狼狽的反対決済に、ヘッジファンドなど海外勢が新規の日本株売り・円買いを積み上げたため、思わぬ株安・円高になったようです。ちょうどゴールデンウィーク中で日本勢の参加が少なく市場が薄いため変動幅が大きくなりました。同じく日本が祝日だった2月11日にも、海外市場で突然に1ドル=113円台から110円台まで円高になったことがありました。


 日銀の政策決定会合に先立ち4月26~27日に開催されていたFOMCで利上げが見送られていたことも(これは全く予想通りだったのですが)、改めて蒸し返されていたようです(「為替監視リスト」はあとで解説します)。


 さてここで、明らかにG20あたりでは追加緩和と決めていた黒田総裁が、なぜ急に現状維持としたのでしょう?


 何度も書いているので詳しく繰り返しませんが、黒田総裁就任後の金融政策(2013年4月の「異次元」量的緩和、2014年10月の追加量的緩和、2016年1月のマイナス金利導入発表)とは、日本経済を回復させるためではなく、消費税を最終的に10%にするために株高・円安にして日本経済が消費増税に耐えられると見せかけるためと、日銀当座預金残高を積み上げることにより国民の預金を「勝手に」国債保有(正確には日銀の保有国債のファイナンス)に振り向けるためのものでしかありません。


 したがって今回の政策決定会合で追加緩和がなければ、少なくとも2017年4月からの消費増税実施が「確定」とは言い切れないことになります。


 これも繰り返しですが消費増税の再延期について安倍首相は「少数派」であり「反対勢力」であるため、首相の権限である衆議院解散・衆参同日選挙として勝利することが、消費増税を再延期するためのほとんど唯一の方策だったわけです。しかし先日の熊本地方を襲った地震災害の復興を優先させるため、当然ですが中止としていました(全ての報道機関がそう伝えているわけではありませんが)。


 そうなると自動的に2017年4月からの消費増税実施(旧大蔵官僚の高笑い)となり、万全を期するために4月28日の政策決定会合で追加緩和が行われる手筈になっていたはずです。消費増税を確定させるために技術的には次回(6月15~16日)では遅いからです。


 闇株新聞の4月28日付け「ひとまずほっとした日銀の追加緩和見送り」にはハッキリ書きませんでしたが、この緩和見送りには安倍首相と旧大蔵省の間で「消費増税を1年半~2年間再延期する(中止ではありません)」との合意ができている(あるいはそういう方向で調整が進んでいる)可能性があります。


 そう書くと省益である消費増税実施しか念頭にない旧大蔵官僚が「そんな安直な妥協」をするはずがないとなるのですが、もちろんタダではなく、軽減税率を未来永劫に葬り去ることと、何かしらの形で再延期後の確実な消費増税実施を担保することと、さらに将来的には消費税率は10%で打ち止めでないとどこかに盛り込ませることなどが考えられます。


 つまりトータルでは旧大蔵官僚の「圧勝」となるはずです。701年に制定された大宝律令で誕生し1300年以上も続く大蔵省が(名前は変わっていますが本誌はずっと旧大蔵省と呼びます)、目先の1年半~2年を我慢してでも将来まで含めた増税を確保できればよいと考えるわけです。


 もちろんそう考えるようになった(として)直接のきっかけは、4月14日と16日に熊本地方を襲った地震で相当の被害が出たからで、そう考えると4月14~15日のG20のあたりで黒田総裁が追加緩和するつもりだったこととも辻褄があいます。


 つまり旧大蔵官僚とは地震災害でさえも、長い目で見たトータルの省益拡大(税収確保)に結びつけてしまうものなのです。だから4月28日に黒田総裁(いうまでもなく旧大蔵官僚です)は追加緩和を見送り、安倍首相もそれまでに衆議院解散を見送ったはずです。


 まだあくまでも本誌の推測ですが、それなりに裏付けもあり自信がある推測です。


 要するに7月の参議院選挙あたりまでを考えるなら、どこかで2017年4月の消費増税再延期が発表される可能性があり(もちろん長い目で見たトータルでは税負担が大きくなるだけですが)、少なくとも当面の株式市場にはプラスとなります。この辺も考慮したレンジ等の解説は、最後にまとめて行います。


¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨
2/6に続きます




※メールマガジンを一部抜粋して掲載しています。


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闇株新聞編集部
やみかぶしんぶんへんしゅうぶ
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正体は明かしていない。
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著書に『闇株新聞 the book』(ダイヤモンド社)など。