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今┃週┃の┃目┃次┃
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□■1. メインテーマ1 ☆日銀の金融政策と日本経済・各市場との関係を再点検する☆

□■2. メインテーマ2 ☆株式市場の今後の「勝ち組」「負け組」  その3☆

□■3. お勧め「書籍」&「映画」コーナー

□■4. 質問コーナー


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★☆★ 日銀の金融政策と日本経済・各市場との関係を再点検する ★☆★



■■ その1 日銀の追加金融緩和と、現時点における日銀の基本認識とは? ■■


 先週末(7月29日)の日銀政策決定会合では、本誌が危惧していた追加量的緩和やマイナス金利幅の拡大が見送られ、妥協的にETFの買入枠の大幅拡大(3.3兆円から6兆円へ)だけとなり、いったんはホッとしました。


 この時点では、本誌が何度も繰り返している量的緩和とマイナス金利の日本経済に対する「壊滅的弊害」について、遅まきながら日銀と旧大蔵省も認識したのかと考えてしまい、さすがに今後も追加量的緩和とマイナス金利幅の拡大という「暴挙」に踏み切ることはないだろうと安心していました。


 その辺を発表直後の7月29日付け闇株新聞で、「まあよく頑張った日銀の金融政策」と書いたわけです。


 ところが日銀の発表した「金融緩和の強化について」をよく読んでみると、下の方に「今後とも、経済・物価のリスク要因を点検し、物価安定の目標の実現のためには、量・質・金利の3つの次元で、追加的な金融緩和措置を講じる」と引き続き繰り返されています。


 これはいつもの枕詞(まくらことば)であるとしても発表文の一番下に、「次回の金融政策決定会合において、量的・質的金融緩和とマイナス金利付き量的・質的金融緩和のもとでの経済・物価動向や政策効果について総括的な検証を行うこととし、議長はその準備を執行部に指示した」と書かれていました。


 次回の政策決定会合は9月20日~21日ですが、文脈から感じられるニュアンスは2013年4月4日に開始され2014年10月31日に強化された「量的・質的金融緩和」と、さらに2016年1月29日に導入され同年2月16日から実施された「マイナス金利付き量的・質的緩和」のそれぞれについて、今ごろになってその効果を検証するといっているわけで、今までは「その効果を信じ切っており全く検証を行っていなかった」ことになります。


 そうなると検証した結果、やっぱり現在の金融政策は「素晴らしい」ものなので(自ら間違いでしたとは絶対に言えないから)、もっと強化することにしますとなるような気がします。その時点(9月20日~21日)までに日本経済が回復している可能性はほとんどなく(全くなく)、批判をかわすためには「素晴らしい」量的・質的緩和を強化するしか対策がないからです。


 ただここで「量的・質的緩和」と「マイナス金利付き量的・質的緩和」をわざわざ併記しているということは、マイナス金利の強化(つまりマイナス金利幅の拡大)だけは除外される可能性があることになります。これは単純に現在の日銀を支配している旧大蔵省が、やはり傘下の銀行から「減益要因になる」との強い批判が出ているからだと考えます。


 つまり本誌が主張する量的緩和(日銀の保有国債残高を年間80兆円増加させる)を早急に縮小させること(そのためには金融市場への影響がだらだら続かないように一気に半減させて当面の縮小打ち止め宣言を同時に出す)、マイナス金利を廃止して日銀当座預金への金利をすべてゼロにすることなど、全くの夢物語となります。


 ここで本誌は量的緩和が全く間違った金融政策であるといっているわけではありません。実際に量的緩和が2013年4月に導入された直後には(正確には安倍内閣が発足した2012年の年末から)、それまでの「行き過ぎた円高・株安」が急激に修正されたことは事実であり、同時にそれ以前の民主党政権・白川日銀時代の消極的な経済・金融政策が「行き過ぎた円高・株安」を招いていたことも事実であると考えています。


 FRBはリーマンショック直後の2008年秋から劇的な量的緩和に踏み切っていたため、日銀ももっと早期に「異次元」量的緩和に踏み切っておくべきだったとも考えます。白川日銀総裁時代もそれなりに積極的な金融緩和は行っていましたが、当時のFRBの量的緩和に比べればささやかなもので、その結果の「行き過ぎた円高・株安」だったはずです。


 結果論ですが黒田型「異次元」量的緩和にもっと早期に踏み切っておけば、現在の日本経済の状況はかなり違っていたはずです。つまり量的緩和は時期を間違えなければ「それなりの効果」が期待できるもののはずです。


 ただこれも結果論ですが、現在の世界経済はリーマンショック後の世界的な金融緩和(中国だけは4兆元の財政出動)による経済回復効果を過剰に見積もってしまい、世界的な過剰生産・過剰設備・過剰資源を招いてしまい、現在まで世界的な潜在成長率低下・労働分配率低下(消費減退)・金利水準(とくに長期金利)低下・資源価格低迷に見舞われていることになります。


 ただ世界の株式市場だけは世界的な金融緩和による資金余剰(というよりも設備投資などの実物投資意欲の減退による資金余剰)と金利水準の低下、それにこれも世界的な株主還元率の上昇傾向により、典型的な景気後退期における株高となっています。これはどこかで行き詰まるはずで、実際に企業業績にも陰りが見え始めていますが、まだ当面の間は(少なくとも年内いっぱいくらいは?)景気後退期の株高となりそうです。


 つまり量的緩和は間違った金融政策ではないものの総需要拡大策となるため、世界経済が収縮している現在には効果がなく、むしろ金利(とくに長期金利)の水準を必要以上に押し下げることによる投資意欲減退を加速させるため「弊害」のほうが大きくなります。


 また仮にこのままの量的緩和を消費税が10%となる2019年10月まで続けたとすると、その時点での日銀の国債保有額が650兆円と総発行残高の6割をこえ、その時点の日銀当座預金残高は550兆円とマネーストック(M3)の4割近くまで膨れ上がるはずです。とても正常な国の金融の姿ではありません。


 しかし改めていろいろ考えてみると、次回の政策決定会合で「やっぱり追加量的緩和とマイナス金利幅の拡大しかない」となる可能性は、しっかり残っていることになります。その時点までに日本経済も世界経済も「もっと」低迷しているはずだからで、そこにさらに追加緩和による「弊害」が加わってしまうことになります。


 リーマンショック直後に劇的な量的緩和に踏み切ったベン・バーナンキ議長(当時)は、なんと日銀がやっと「異次元」量的緩和に踏み切ったわずか1か月後の2013年5月に早くも「量的緩和の縮小」に言及し、実際に同年12月から縮小させ2014年10月には完全に打ち切ってしまい現在に至ります。


 日銀は2008年秋のFRBから4年半も遅れてやっと量的緩和に踏み切り、お手本のFRBがその1か月後に縮小に言及したあともダラダラと続け(2014年10月には追加量的緩和にまで踏み切り)、最終的には消費税が10%になる2019年10月以降まで続けざるを得ないことになります。あと3年以上も続けることになってしまいます。


 出口のことなど全く考えていないのでしょうね。


 そのバーナンキ氏が先日せっかく来日したのですが、そこで過去に何かのきっかけでたまたま言及しただけのヘリコプター・マネーを「いまさら」ご託宣として拝聴するのではなく、もっとバーナンキ氏の「先見の明とその行動力」に学ぶべきだったはずです。

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2/6に続きます

※メールマガジンを一部抜粋して掲載しています。

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闇株新聞編集部
やみかぶしんぶんへんしゅうぶ
闇株新聞

正体は明かしていない。
人気ブログ「闇株新聞」で「オリンパス事件」「AIJ投資顧問事件」といった経済事件をきっかけに、信頼のおける解説でコアな読者をつかんでいる。
著書に『闇株新聞 the book』(ダイヤモンド社)など。