闇株新聞プレミアム | 闇株新聞

闇株新聞プレミアム l 闇株新聞

  • 毎週月曜日・ほか随時
  • 2,552円/月(税込)

【お知らせ】2015/07/14 ザイ・オンラインで連載「週刊闇株新聞」がスタート!
2014/06/18 闇株新聞編集部の『闇株新聞プレミアム』創刊(購読申込み受付中!)

ブログ「闇株新聞」をさらに掘り下げた深いテーマや世界経済・マーケットに対する闇株的見解、書き切れなかった事件の裏側などをメルマガならではのボリュームのある内容で配信。
学校やニュースでは教えてくれない経済の真理に、出会えるかも!?

無料サンプル

無料サンプル

_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/

     闇株新聞のプレミアムメルマガ

            本当の闇株新聞を読みませんか? ≪Vol.247-1/5≫
                               1月9日号

/ ̄/ ̄/ ̄/ ̄/ ̄/ ̄/ ̄/ ̄/ ̄/ ̄/ ̄/ ̄/ ̄/ ̄/ ̄/ ̄/ ̄/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今┃週┃の┃目┃次┃
━┛━┛━┛━┛━┛

□■1. メインテーマ1 ☆いよいよ発進するトランプ新政権と円相場、日経平均☆

□■2. メインテーマ2 ☆日本人はどこから来た? 日本は誰が建国した?  その6☆

□■3. 今週の相場観コーナー

□■4. お勧め書籍コーナー

□■5. 質問コーナー

本日は5通にわけてメルマガを配信します。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

┏┏┏┏ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
┏┏┏┏ 1.メインテーマ1
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

★☆★ いよいよ発進するトランプ新政権と円相場、日経平均 ★☆★

 別に「前置き」が必要な表題でもないため、すぐに本題に入ることにします。しかしトランプ当選後の世界の金融市場は大きく動いているものの、まだ然るべき水準や位置関係を模索している最中であり、理論的に考えられる方向と逆に動いているものもあるようです。

 したがって現時点では(まだトランプ新政権もスタートしていないため)厳密に各相場の方向や予想レンジを「決めつける」ことは控えて、できるだけ柔軟に考えてみることが必要と感じます。

 ただいつも書くように、ここでも「相場は常に正しい」「迷ったら相場に聞くべし」が正しいアプローチであるはずです。

■■ その1 ほぼ出揃ったトランプ「新政権」の陣容からはっきりする基本政策 ■■

 いよいよ1月20日にトランプ「大統領」が就任します。また米国議会でも、共和党は上院で52:48、下院で241:194とともに多数を占めます。トランプ大統領と共和党主流派との間のギクシャクは残ったままですが、とりあえず格言にある最初の100日は、ティラーソンの国務長官承認を含む対ロシア政策以外は正面衝突することもなさそうです。

 さて本年に入ってから発表されたトランプ「新政権」の陣容では、通商代表部(USTR)代表に米国鉄鋼業界の利益代表ともいえるロバート・ライトハイザーが指名されました。レーガン政権時に同次席代表として対日鉄鋼協議で日本に輸出自主規制をのませた敏腕弁護士で、今回は当然に世界を席巻する中国鉄鋼メーカーに強硬姿勢で臨むことになります。

 昨年末に新設の国家通商会議トップにナバロを指名しており、トランプ新政権の通商関係は対中国強硬派が揃うことになります。また全体的にも保護色の強い通商・貿易政策となりそうです。

 また金融行政面でも証券取引委員会(SEC)にウォール街と関係が深いジェイ・クレイトンを指名し、デリバティブ分野を管轄するCFTC委員長にもクリストファー・ジャンカルロ委員の昇格が確実視されており、一気に規制ルール緩和の方向に進みそうです。

 最重要の銀行規制に関しては、空席になっているFRB銀行監督担当副議長がキーマンですが、その前にFRB理事に2つの空席が残ったままです。理事は大統領が指名できるため(上院の承認は必要)やはり規制緩和派の理事が指名されてその1名が銀行監督担当副議長となるはずです。

 つまり金融行政面では規制緩和(あるいは規制強化の後退)の方向がはっきりすることになります。

 さて先週は1月3日にフォードがトランプの批判に屈してメキシコの工場建設を撤回し、5日にはトランプがトヨタ自動車のメキシコ新工場建設を「ありえない」と批判し、まだまだ同じような言動が続きそうです。

 トランプの大統領選中の公約だった「生産・雇用・資金すべての米国回帰」は本気のようです。トランプの経済政策とはどこまでも「米国優先」で、その「しわ寄せ」は日本、中国、中東、新興国など全世界に(ロシアだけは比較的優遇されるかもしれませんが)押しつけられることが、いよいよハッキリしてきたようです。


■■ その2 足元の米国経済はどうなっている? ■■

 昨年末にも書いたように、米国経済は大統領選前の2016年7~9月期から「はっきり」と上向いており、同期の実質GDPは前期比年率で3.5%も成長していました。

 しかし昨年(2016年)は年初からの中国ショック、原油など資源価格全般の急落、6月の英国ショック、皮肉ながら米大統領選前の「トランプが当選すれば大変なことになる」との懸念でNYなど世界の株式市場が必要以上に神経質となり(つまり低迷し)、それだけ世界的に金融緩和・量的緩和が必要以上に維持され(FRBも利上げを1年中断し)、何かをきっかけに世界的に株価が急反発する下地(したじ)が出来上がっていたことになります。

 そのきっかけがたまたま予想外のトランプ当選だったことになります。

 もちろんトランプの経済政策への期待が盛り上がっていることも事実ですが、もともと米国経済は雇用を含めて比較的順調であり、さらにそこから2016年7~9月期に加速していたところに、11月に当選したトランプが「生産・雇用・資金すべての米国回帰」と打ち出し、さらに市場心理を好転させたことになります。

 これは単純に考えると米国の貿易赤字を減少させることになります。これは同時に米国以外の国の対米貿易黒字を減少させることになり、米国以外の国の経済活動にはマイナス効果となります。

 つまり世界経済の「伸びしろ」が米国に移転してしまうことになりますが、それではそのぶんだけ米国経済が上向くのかというと物価上昇(とくに賃金上昇)で相殺されてしまうことになりかねません。

 つまりトランプの経済政策とは、全世界でみるとゼロサムですらなく、トータルでマイナス効果になってしまうような気がします。

 先週末(1月6日)に発表された12月の雇用統計では、雇用者数は156,000人増と予想を下回りましたが、早くも時間当たりの賃金が前年比2.9%と7年半ぶりの上昇となっていました。これだけだといい材料なのかどうかがわかりませんが、それで先週末のNYダウは一時19999.63ドルとなり、終値も19963ドルと史上最高値を更新しています。

 また昨年中に発表されていた11月の消費者物価指数は前年比で1.7%上昇、同じく卸売物価指数が前月比0.4%上昇、前年比1.3%上昇となっており、近々発表される12月分ではもっと上昇が加速している可能性もあります。(消費者物価指数は1月18日、卸売物価指数は1月13日発表予定)。

 ただ足元はドル高であるため、貿易赤字国の米国では物価上昇圧力とはならず、原油価格の上昇も米国は産油国でもあるので米国全体でみるとそれほどマイナスにもならず、とりあえず賃金上昇を除けばそれほど深刻な物価上昇とはならないような気もします。

 FRBのイエレン議長はこの賃金インフレを最も気にしており、また2018年1月までの任期を全うするとも決意表明しており、利上げ路線は継続されるはずです。

 またトランプの経済政策で世界中に過剰供給されている資金が投資として米国に集中することになります。また米国企業が海外に滞留させている2兆ドル以上の資金も軽減税率が適用されると米国に還流することになり、利上げ継続と合わせてドル高を持続させることになります。

 米国に集中する資金が(米国企業が還流させる資金も含めて)設備投資など米国の生産性を向上させる方向に向かうならまだしも、どうしても安直な(汗をかく必要のない)株式投資・不動産投資・自社株買いなどに向かうため、リーマンショック以降の世界的傾向である実体経済と株式など資産価格のギャップをさらに拡大させる傾向は続くことになります。

 とくに本年はその傾向がさらに加速しそうなので、昨年末から「今年はバブル元年」と予想しているわけです。バブルとは実体経済と遊離して株価などが上昇することであるため、トランプの経済政策に何の恩恵も受けない(むしろマイナス効果の方が大きい)日本など世界の株価も(米国ほどではないにしても)上昇することになりそうです。

 歴史的に見てもバブルを理論的に説明することは不可能で、さらにバブルは膨らめば膨らむほど市場心理を強気にしてさらに膨らむもので、簡単に弾けることはありません。「今年はバブル元年」ということは、まさに始まったばかりのバブルであり、まだまだ膨らむことになるはずです。

 余談ですがバブルが弾けるタイミングを見極める唯一の方法は「世界中から弱気をいう評論家がいなくなったら危ない」です。まだまだ「ドル高は米国経済にマイナス」とか「新興国経済の混乱が心配」などという(理論的には正しいのですが)評論家がいるうちは、あまり心配する必要はありません。

 これは決して冗談を言っているわけではなく、バブルとは世界の市場心理が醸成するものなので、こういう見分け方しかないわけです。

 もちろんこの「今年はバブル元年」は日本の株式についても言えることで、NY株式ほどではないものの当面は上昇傾向となるはずです。

 米国の保護主義はもともと潜在成長率がゼロ近辺の日本経済にさらにマイナス効果となり、そこへドル高(円安)や原油価格上昇が加わると物価だけ上昇することになり実質賃金低下(11月はすでに前年比0.2%下落していました)・消費減退・日本経済のさらなる低迷となるはずです。

 ちなみに黒田日銀総裁は直近の記者会見でも「実質金利を引き下げて経済にプラスの影響を与え、最終的に2%の物価上昇目標を実現していく」と述べています。この実質金利とは名目金利から物価上昇を差し引いたもので、名目金利は10年国債利回りのことだとすればゼロ近辺となるため、上記の実質金利を毎年2%引き下げることが目標であるといっていることになります。

 由々しき問題ですが日本の株式もバブルなので消費減退でも何か突発のイベントでも、外部要因(悪材料)にはますます鈍感となるため、仮に一時的なショックがあってもすぐに忘れて上昇傾向に戻るはずです。
 

 そうは言っても(一時的にしても)日本株が比較的大きく調整するケースには備えておく必要はあります。最も考えられるケースは米国株が急落して世界株安となるケースですが、これは昨年の中国ショックや英国ショックなどでかなりの耐性ができているはずで、それなりのイベントがあっても一時的・軽微な調整に終わりそうです。

¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨¨
2/5に続きます

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼よくあるお問い合わせはこちら
http://zai.diamond.jp/list/support/faqdpm

▼本サービスの不達を含めた問い合せ、ご意見などはこちら
【お問い合わせ窓口】info-dpm@diamond.co.jp
※お電話によるお問い合わせは受け付けておりません。ご了承ください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

☆★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆★☆
初回申込み20日間無料体験実施中♪
☆★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━☆★☆

月額:2,552円(税込)
発行:毎週月曜日他、随時

闇株新聞プレミアムメルマガでは、読者の皆様から闇株新聞プレミアムメルマガで取り扱うテーマを募集しております。
ニュースなどで見かけた「この出来事についてもっと詳しく知りたい」、「この出来事はいったいどういうことなんだろう」といった疑問を深く掘り下げて、わかりやすく説明します。

購読はコチラから 20日間無料体験中!

著者

著者

闇株新聞編集部
やみかぶしんぶんへんしゅうぶ
闇株新聞

正体は明かしていない。
人気ブログ「闇株新聞」で「オリンパス事件」「AIJ投資顧問事件」といった経済事件をきっかけに、信頼のおける解説でコアな読者をつかんでいる。
著書に『闇株新聞 the book』(ダイヤモンド社)など。