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今┃週┃の┃目┃次┃
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□■1. メインテーマ1 ☆新年度入りにあたり考えておくべきポイント(マクロ編)☆

□■2. 今週の相場観コーナー

□■3. お勧め書籍コーナー

□■4. 質問コーナー



本日は5通にわけてメルマガを配信します。


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┏┏┏┏ 1.メインテーマ1
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★☆★ 新年度入りにあたり考えておくべきポイント(マクロ編) ★☆★



 本メルマガは、今後とも一層内容を充実させていこうといろいろ考えていますが、とりあえず今週は「新年度入りにあたり考えておくべきポイント」についてです。


 マクロ編とミクロ編に分けますが、今週はマクロ編です。今週のメインテーマはこの1つだけですが、通常のメインテーマ1と2をあわせたボリュームでお届けします。


 おおむね予告でお知らせした項目順にできるだけ簡潔に書こうと考えていたのですが、やはり丁寧に書いていくとどうしても長くなり、どう考えても1回で10項目も書ききれません。そこで今週はそのさらに前半の5つだけとさせていただきます。また予告から項目分けや順番も少し変更しています。



■■ その1  アベノミクスの前半(2012年11月~2014年3月)を総括する ■■


 アベノミクスの前半とは、安倍内閣の発足が実質的に確実となった2012年11月から最初の消費増税直前の2014年3月までと考えます。


 アベノミクスが成功だったのか失敗だったのかといった結果論ではなく、株式市場や為替市場の動きからアベノミクを公平に評価していくことにします。もちろん今後の日本経済や株式など金融市場への影響を模索するためです。


 さてアベノミクスのスタートラインとは、2012年11月14日の夕方に民主党・野田首相(当時)が、野党・自民党の安倍総裁との党首会談で突然に「衆議院を解散する」と発言したところから始まります。


 2009年9月から3年余りの民主党政権における数々の失政と閉塞感から、衆議院選挙では自民党が政権を取り戻すことはその時点で確定的だったため、その時点で安倍政権の発足も確定的であり、安倍総裁の前後の発言から積極的な金融政策を含む経済対策が最優先となることも確定的となりました。


 ちなみにその解散発言の直前に取引を終了していた同日の日経平均終値は8664円で、為替市場では1ドル=80.24円、1ユーロ=102.17円でした。


 安倍政権が正式に発足した直後である2012年末には日経平均が10395円、為替は1ドル=86.74円、1ユーロ=114.44円、さらに年度末となる2013年3月29日には日経平均が12397円、為替は1ドル=94.24円、1ユーロ=120.82円と「具体的な政策がまだ何も打ち出されていないなかの期待感だけで」株高・円安が加速していたことになります。


 つまり期待感だけでこの間に日経平均が3733円(43.1%)も上昇し、円相場が対ドルで14.00円(17.4%)、対ユーロで18.65円(18.2%)も円安になっていたことになります。


 ここで重要なポイントが2つあります。まず1つめは、それまでの民主党政権時代の経済政策と白川総裁時代の日銀の金融政策があまりにも不十分だったため、日本株式が明らかに「売られ過ぎ」で円相場が明らかに「買われ過ぎ(行き過ぎた円高)」だったことは間違いありません。


 たしかに白川総裁時代の日銀も、2010年10月にFRBのQE2に合わせて資産買入等の基金を創設しており、その金額も当初の35兆円(そのうち30兆円はすでにある貸出勘定をスライドさせたものでしたが)から最終的には100兆円超まで拡大していたものの、その買い入れ対象は最長2年の国債(後に3年まで延長)であり、明らかに腰の引けた消極的な金融緩和でしかありませんでした。


 ここで一般的に白川総裁の金融緩和が間違いで、その後登場する黒田総裁の「異次元」量的緩和が正しいと言っているわけではなく、金融政策とは「その時々の情勢に合わせて時には思い切ったものを打ち出すべきもの」であり、当時の白川総裁は明らかに「当時の状況から考えると消極的すぎた」ことになり、それで当時の日本株式が明らかに「売られ過ぎ」で円相場が明らかに「買われ過ぎ」だったことになります。


 安倍政権の登場でそれがまず「変化するはず」と期待されました。つまりアベノミクスによる日銀の金融政策とは、別に旧大蔵官僚の黒田総裁をわざわざ登用して「極端に異次元な」量的緩和に踏み切らなくても、もっと常識の範囲内でできるだけ積極的な金融緩和に踏み切るだけで、もっとマイルドな(自然で長続きする)株高・円安になっていたような気がします。


 今週は強調しませんが、旧大蔵省は安倍政権誕生のどさくさに紛れて日銀総裁の椅子を15年ぶりに取り戻し、野田政権時代に成立させた消費増税関連法案による増税を安倍政権でも間違いなく実施させる(消費増税関連法案を勝手に改正させない)ことだけが目的だったことになります。


 つまり1つめのポイントは、日本中が株高・円安を見てアベノミクス(黒田総裁による「異次元」量的緩和のことでしかありませんが)を過大評価してしまい、その後はその弊害を議論することがタブーとなってしまい、あとで出てくるアベノミクス後半の日銀の金融政策(2014年10月の追加量的緩和と2016年1月のマイナス金利導入)の弊害がなかなか理解されず、何よりもこれら金融政策を修正(後退)させることにより深刻な株安・円高を引き起こすという恐怖心に支配されてしまいました。


 そこを丁寧に取り除くための本メルマガです。


 2つ目のポイントも深刻な問題で、この株高・円安が加速していた2012年下半期(2012年10月~2013年3月)における本邦機関投資家による海外株式投資は4兆4445億円の売り越し、海外中長期債はわずか6475億円の買い越し、逆に海外投資家による対内株式投資は6兆3184億円も買い越しでした(財務省の国際収支統計より本誌が集計、以下同じ)。


 この時期にソロスをはじめとする海外のマクロ型ヘッジファンドが日本の株高・円安方向に賭けて大儲けしたと伝えられていますが、肝心の本邦投資家はやっと少し円安になったため「やれやれ」と大量売却していたことになります。どうせなら安倍政権はGPIFの資産構成比率の大幅修正を、こんな時期に行っておけばよかったことになります。


 黒田総裁となった(旧大蔵省傘下となった)日銀は、その直後の2013年4月4日に日銀が40年まですべての年限の国債を大量に取得し、その保有額を年間50兆円増加させる「異次元」量的緩和に踏み切るのですが、その結果(多少の乱高下はありましたが)1年後の年度末である2014年3月31日の日経平均は14827円、為替は1ドル=103.21円、1ユーロ=142.16円と株高・円安がさらに進んでいました。


 さすがにそれまでの期待感だけでなく、実際に導入された「異次元」量的緩和による株高・円安効果も加わっていたことになりますが、この1年間の日経平均の上昇幅は2430円(2012年11月14日を基準とすると28.0%の上昇)と、期待感だけだったその前の半年間より上昇幅が鈍化していたことになります。


 さらに2013年度(2013年4月~2014年3月)の1年間では、依然として本邦投資家による海外株式投資は3兆1496億円の売り越し、海外中長期債投資も2兆5957億円の売り越しで、逆に海外投資家による対内株式投資は11兆8528億円も買い越しでした。
 

 結果論ですが、アベノミクスの前半(2012年11月~2014年3月)における株高・円安は(円安が日本経済にとって総合的に好ましいかどうかの議論はさておき)、民主党政権の失政と白川総裁時代の日銀の消極的な金融緩和(これも間違いであるという意味ではなくその時代には不十分だったという意味です)による行き過ぎた株安・円高が「自然に修正」されていくなかで、とくに外国人投資家による累計18兆円をこえる日本株買いが株式市場の上昇を加速させていたことになります。


 これだけみるとアベノミクスの前半とは、明らかにタイミングに恵まれて過大評価されていたものの、別に日本経済にとって特別大きな弊害もなかったことになります。


 ただこの段階で、民主党政権と白川日銀時代の明らかに行き過ぎていた株安と円高は、もう完全に修正されていたと考えるべきです。
 

 ただ「異次元」量的緩和については、導入後わずか1か月後の2013年5月にFRBのバーナンキ議長が量的緩和(QE3)の早期縮小に言及し、実際に2014年1月から段階的に縮小して、イエレン議長体制となっていた2014年10月に完全に終了させており、安倍内閣もこの段階では「量的緩和とはあくまでも非常時のカンフル注射であり、できるだけ早期に終了させるべきもの」と認識しておくべきだったはずです。


■■ その2 アベノミクスの後半(2014年4月~現在)を総括する ■■

 そして2014年4月に消費税が5%から8%に引き上げられ、目に見えて日本経済が減速していきます。しかし日銀を傘下に入れた旧大蔵省の最優先課題は当時の予定通り2015年10月に消費税を8%から10%に引き上げることであったため、そのアシストのため2014年10月31日に「本来はそろそろ縮小を考えなければならないはずの」量的緩和を拡大してしまいました。


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2/6に続きます




※メールマガジンを一部抜粋して掲載しています。


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闇株新聞編集部
やみかぶしんぶんへんしゅうぶ
闇株新聞

正体は明かしていない。
人気ブログ「闇株新聞」で「オリンパス事件」「AIJ投資顧問事件」といった経済事件をきっかけに、信頼のおける解説でコアな読者をつかんでいる。
著書に『闇株新聞 the book』(ダイヤモンド社)など。