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今┃週┃の┃目┃次┃
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□■1. メインテーマ1 ☆時価総額が史上最高となった世界の株式市場に死角は?  その2☆

□■2. メインテーマ2 ☆株式市場における今後の「勝ち組」「負け組」 2017年・春版  その8☆

□■3. 今週の相場観コーナー

□■4. お勧め書籍コーナー

□■5. 質問コーナー

□■6. お知らせ



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★☆★ 時価総額が史上最高となった世界の株式市場に死角は?  その2 ★☆★



 昨日(日曜日)に先行配信していますが、それからの欧州の政治情勢と、本日(6月12日)朝方の東京市場の状況を末尾に書き加えてあります。それ以外は修正していません。


 以下、本文です。


 世界の株式市場は、実体経済の低迷や政治の混乱はマイナス材料とはならず、また仮にイベント(突発的悪材料)に見舞われても短期的調整で終わるはずです。しかしいろいろな理由はあるにしても金融緩和・量的緩和にブレーキが掛かるときだけは「意外に大きな」マイナス材料となるはずです。


 なんだかんだ言っても、世界の株式時価総額をリーマンショック直後の30兆ドルから先月(2017年5月)末の76兆ドルまで押し上げた最大の(唯一の)要因は、未曽有の金融緩和・量的緩和であるはずだからです。


 先週は米国と日本について詳しく書きましたが、今週は新たに付け加えることが「山ほど」出てきているため、もう一度米国と日本からスタートします。もちろん先週との重複はできるだけ避けるようにします。


 そして英国総選挙とECB理事会が終わったばかりの欧州、次いで中国、そしてカタールの最新情勢も入れた資源国・新興国と続ける予定ですが、今週は欧州までで、残りは次週となってしまいます。



■■ その1 先週のロシアゲート疑惑、ハイテク株急落、今週のFOMC ■■


 今週も米国からです。まず6月8日にコミー前FBI長官が上院情報特別委員会の公聴会で証言しました。ポイントは主にフリン前国家安全保障問題担当大統領補佐官に対するトランプ大統領の「司法妨害」の有無でしたが、決定的な証拠も目新しい証言もありませんでした。


 またコミー前長官も「トランプ大統領自身は捜査対象でない」との捜査上の秘密をトランプに複数回漏らしており、今ひとつ世間から信用されていません。コミー氏からロシアゲート疑惑がさらに拡大することはなさそうです。


 またトランプ大統領はコミー氏の後任のFBI長官にクリストファー・レイ氏を指名すると公表しました。10年以上前に司法省で次官補だったことがあるものの中央ではほとんど無名で、捜査当局のトップとしては明らかに力不足です。また長く企業弁護士を務めているため利益相反もあり、そのうち消えてしまう名前のはずです。


 ロシアゲート疑惑については、トランプ自身を除いて「黒い順番」に並べると、マナフォート、フリン、セッションズ、クシュナーとなるはずです。


 トップにいるポール・マナフォートは、昨年6~8月にトランプ陣営の選挙対策本部長を務めており、ウクライナの親ロシア政権だったビクトル・ヤヌコビッチ前大統領のコンサルタントとして5年間で少なくとも1270万ドル(14億円)の報酬を受け取っていたことや、ウクライナのケーブルテレビ局がロシア新興財閥のオレグ・デリパスカに「格安」で譲渡された件への関与などが明らかとなり、辞任しています。 

 トランプ周辺では最もロシアに近い人物で、モラー特別検察官もここから捜査を始めるようです。フリンは情報をロシアに「提供」していただけですが、マナフォートは「巨額資金」が絡んでくるため、ロシアゲート疑惑では「最も黒い人物」となり、今後の展開によっては「爆弾」が飛び出す可能性もあります。


 3番目のセッションズ司法長官は、ロシアゲート疑惑ではそれほど重要な役割を果たしていたわけではなさそうですが、やはり捜査機関のトップである司法長官としては不適当で、ここにきて辞任の可能性が強くなっています。


 トランプとすれば、ここで司法長官とレイ氏の名前が出ているFBI長官に「公正に見えて御しやすい人物」を充てようとしています。規定上はモラー特別検察官も司法長官に「重要な方針」は報告するようになっているからです。


 ところでセッションズは、ロシアゲート疑惑に関しては明らかに4番目のクシュナーよりは「後ろ」にいますが、とりあえずセッションズの方が先に切り捨てられるようです。しかしクシュナーの勢いも当面は大きく削がれることになります。


 その間隙をついて、失脚したと思われていたスティーブ・バノン首席戦略官がホワイトハウス内で再び勢力を盛り返しており、いったん融和に傾いていたトランプ政権の中東政策が再び強硬化するはずです。トランプ大統領はさっそくカタール(今週は詳しく書けませんが)を「歴史的にテロの資金援助者だった」と攻撃しており、新たな混乱が懸念されます。


 ところでこのスティーブ・バノンはマナフォートの後任の選挙対策本部長で、ケンブリッジ・アナリティカの取締役でした。つまり超保守派のロバート・マーサー(世界最強のクォンツ型ヘッジファンドであるルネッサンス・テクノロジーズCEO)らがトランプ政権に送り込んだわけですが、その辺を詳しく書くと長すぎるので別の機会に改めます。


 それからあまり目立ちませんが、トランプ政権内で確実に勢力を拡大している人物がいます。ゲイリー・コーン国家経済会議委員長で、ホワイトハウス入りするまでゴールドマン・サックスの社長兼COOでしたが、ブランクファインCEOがいつまでも居座るためトップになれなかっただけの「正真正銘」の実力者です。


 経済政策のトップは同じゴールドマン出身のムニューチン財務長官ですが、ムニューチンは平パートナーだっただけで「格」が違います。懸念された通り全く議会との調整ができていないムニューチンに代わって、近いうちに財務長官となるはずですが、すでに存在感が大きくなっています。


 その影響もあってか、先週末にボルカー・ルールを含むドット・フランク法の撤廃が進展しています。つまりトランプ政権では金融機関の規制緩和が一層進むはずです。先週末のNY株式では金融株が上昇しており、ハイテク株の下落があったもののNYダウは21271ドルと史上最高値を更新しています。


 さてそのハイテク株の下落ですが、先週末(6月9日)のNASDAQ総合指数はその前日の史上最高値となった6321ポイントから113ポイント(1.8%)も下落して6207ポイントとなりました。直接のきっかけは、新型スマートフォンのスペックが期待されたほどではなかったアップルが急落したからですが、それを受けてここのところ価格上昇が続いていた時価総額上位銘柄やハイテク株が軒並み急落となりました。


 アップルの時価総額はたった1日で300億ドル(3.3兆円、3.88%)も減少しましたが、時価総額がアップルに続くアルファベット(グーグル)、マイクロソフト、アマゾン、フェイスブックも合わせた時価総額上位5社の合計では914億ドル(10兆円)も減少しています。


 株価下落はほかのハイテク株にも波及し、日本にも登場した空売りファンドのシトロン・リサーチのレポートが出たエヌビディアが6%以上、ネットフリックスも5%近い下落となりました。


 エヌビディアはソフトバンクがビジョンファンドでの投資用としてすでに40億ドル(4500億円)を手当てしているはずで、以前から懸念されている利益相反の問題がさっそく出てきそうです。


 それではこのハイテク株の急落はこれからも続くのでしょうか?結論だけ言うと、そうは思いません。結局のところ株式市場における「買われ過ぎている銘柄」と「売られ過ぎている銘柄(その代表が金融株やエネルギー株)」の間のスピード調整にすぎず、米国株式全体が調整となる要因は(すぐあとで解説します)全く別のところにあるからです。


 さらにハイテク株に代わって金融株やエネルギー株が米国株式市場のエンジンとなるかというと、それも考えにくいはずです。結局のところは単なるハイテク株の「スピード調整」に過ぎず、しばらくすれば何事もなかったように買われているはずです。ただ収益基盤が確立できていない新興企業を見る目は厳しくなるかもしれません。


 さてその米国株式全体が調整となる要因は、米国経済の低迷でもトランプ政権の混乱でもなく、FRBの金融政策がどこまで「引き締め的」になるかにかかっています。


 ここは先週に詳しく書いたので繰り返しませんが、米国経済は急激に「日本経済化」しており、好調を持続する企業活動が個人所得に波及しないため消費活動が回復せず、ますます経済低迷(米国GDPの68%が個人消費だから)と株高が共存していくはずです。


 ところがFRBがそこを見誤り、単なる失業率の低下や株高だけを見て利上げを継続し、さらに保有資産の縮小(償還となった保有資産の再投資停止もしくは縮小)にまで踏み切ってしまうと、今度こそ米国経済の一層の低迷・さすがに企業業績も低迷・株式市場の本格的調整となってしまう恐れがあります。


 次回のFOMCは今週(6月13~14日)ですが、そこで利上げが行われて政策金利(FF翌日物誘導金利の上限)が1.25%となるはずです。それよりその後のイエレン議長やFRB幹部の発言に注目する必要があります。つまり米国経済の現状(とくに日本経済化)をどこまで認識しているかがポイントで、そうでなくても低迷する米国経済に「ブレーキを掛け過ぎる」恐れがあるからです。


 来年2月に任期切れとなるイエレン議長が再任される可能性は低く、3名も空席のあるFRB理事の人選もこれからであるため、どうしても「できるうちに目いっぱい利上げして、保有資産の縮小もスタートさせておく」と考えるような気がします。
 

 そこだけが米国株式への「本当のマイナス材料」となるはずで、十分に注目しておく必要があります。


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2/5に続きます

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闇株新聞編集部
やみかぶしんぶんへんしゅうぶ
闇株新聞

正体は明かしていない。
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著書に『闇株新聞 the book』(ダイヤモンド社)など。