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今┃週┃の┃目┃次┃
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□■1. メインテーマ1 ☆上昇を続ける世界の株価と、それぞれの問点  その2☆

□■2. メインテーマ2 ☆株式市場における今後の「勝ち組」「負け組」 2017年・秋版 その2☆

□■3. 質問コーナー


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┏┏┏┏ 1.メインテーマ1
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★☆★ 上昇を続ける世界の株価と、それぞれの問点  その2 ★☆★



 数週間前に「気になる兆候が揃ってきた」「市場から弱気がほとんどいなくなった」などの理由で、(主に)日本株の中期見通しを数年ぶりに修正しました。


 アベノミクスが始まる前の2012年夏頃から、本誌の日本を含む世界の株式市場の中期見通しはずっと「強気」を続けていましたが、そろそろ警戒レベルを引き上げるべきと感じたからです。日本以外の世界の株式市場についても、同じように警戒が必要であると考えています。


 その理由は主に、(1つ1つはそれほど心配する必要がないものの)気になる兆候があまりにも揃ってきたからと、市場が悪材料にほとんど反応(下落)しなくなってきた(つまり市場に弱気がほとんどいなくなってきた)からですが、実際には中期見通しを修正した直後から日本を含む世界の株式市場の上昇に加速がつきました。


 修正するタイミングがやや「早すぎた」ことになりますが、もちろん中期見通しを再修正するつもりはなく、ますます警戒レベルを引き上げる必要が出てきたと感じています。


 これからも「言い訳」ではなく、日本の政局も含めた世界の最新状況から「気になる兆候」を中心に、検証していくことにします。


 先週末(10月20日)の日経平均は、57年ぶりの14連騰、21年ぶりの水準となる21457円(終値、以下同じ)となりました。先ほど悪材料にほとんど反応(下落)しなくなっていると書きましたが、最近は北朝鮮情勢も小康状態で、その悪材料も目の前に出て来なかったため、ますます上昇が止まらないことになります。


 先週も書いたので詳しく繰り返しませんが、現在の日経平均はバブル崩壊後の高値である22666円(1996年6月26日)に接近していることになりますが、その1996~97年はまだ日本経済が「それなりに」回復していた時期だったはずです。


 当時と比較して現在は、日銀の金融政策が比較にならないほど緩和されて余剰資金が市場に溢れかえっていますが、それ以外のいわゆる「経済ファンダメンタルズ」は悪化したままで、とりわけ家計セクターが疲弊して消費の回復が期待できなくなっています。


 そんな中で数ある「気になる兆候」を無視して、日経平均が(日本経済がはるかに健全だった)1996年当時の水準に接近していることになります。こういう時期は単純に「高値だから警戒が必要」ではなく、数ある「気になる兆候」がどのタイミングで市場参加者をパニックに陥れるのかを慎重に見極めなければなりません。


 ちなみに約1年前となる米国大統領選挙で予想外のトランプが当選し、米国を含む世界の株式市場に少なからずの動揺が始まりましたが、その直後となる2016年11月9日の日経平均は16251円でした。そこから先週末まで32.0%上昇していることになります。


 先週末のNYダウは23328ドル、NASDAQは6629ポイント、DAXは12991ポイント、新興国市場の代表としてブラジルのボベスパ指数が76390ポイントと、すべて史上最高値を更新中です。


 これを同じく約1年前のトランプ当選前後の安値と比べてみると、NYダウが30.4%、NASDAQが31.3%、DAXが26.6%、ボベスパが(安値は12月19日でしたが)33.7%の上昇となっています。


 幸か不幸かドランプ当選となった時点に取引時間中だった日本の株式市場が、他の市場より下落幅が大きかったこともありますが、日本株のその後の上昇幅は世界の主要市場と比較しても遜色がないことになります。


 しかし日本だけでなく世界を取り巻く諸情勢は、トランプ当選直後より「はるかに気になる兆候が揃ってきている」にも関わらず、米国や日本など世界の株式市場はそこから約3割も上昇していることになります。


 その「気になる兆候」の代表とは、日本では北朝鮮情勢の緊迫化であり、米国では(世界中に影響が及ぶはずですが)FRBの保有資産縮小(つまりリーマンショック以降に世界の株式市場を上昇させた最大の要因であるはずの量的緩和の正常化)が始まっていますが、株式市場は全く気にしていません。


 そこを気にしているのは本誌だけかと思いましたが、日本ではあまり報道されていないものの世界の(とくに米国の)運用業界における重鎮が揃って「大変に気にしている」こともわかりました。


 あくまで本誌の経験からの感覚なので押し付けるつもりはありませんが、世界の株式市場は(とくに日本株市場は)すでにウォーニングトラックに入っていると感じます。このウォーニングトラックに滞在する時間が長ければ長いほど(あるいはその間の上昇幅が大きければ大きいほど)その反動も大きくなるはずです。


 先週も書いたところですが、2008年9月のリーマンショックを含む世界金融危機は、最初の「危険な兆候」だったはずのBNPパリバ傘下のファンド凍結から1年以上も経過してからだったため、その反動(ショック)も甚大なものとなりました。


 それでは現時点における(危険な兆候までとは言いませんが)気になる兆候を、最新の世界情勢から探してみることにします。



■■ その1 久々に中国の政治・経済について ■■


 久々ですが中国から始めます。10月18日から5年に一度の中国共産党全国大会が開催されています。共産党大会の目的は約200名の政治局中央委員を選任することで、その後(たぶん10月25日にも)中央委員の中から25名の政治局員と、さらにその25名の中から7名の(7名と決まっているわけではありませんが)政治局常務委員が選任され、向こう5年間の習近平体制がスタートします。


 逆に言えばそこまでは(10月25日までは)中国について「悪い話」が出てくるはずがないため、最近は中国についての解説を控えていました。あまり意味がなかったからです。


 その2期目(2022年まで)に向けて習近平体制がどこまで権力を集中させているかがポイントとなりますが、とりあえず7名の(5名になる可能性も含めて)常務委員の顔ぶれが発表されれば、ある程度は読めるはずです。また2022年以降において習近平が権力を保持できるかも同じように読めるはずです。


 中国の支配体制とは中国共産党の一党独裁体制で、政治局も人民解放軍も国営企業もすべて中国共産党が支配しています。習近平は国家主席(政治局のトップ)であり中央軍事委員会主席(人民解放軍のトップ)ではありますが、その上に中国共産党が君臨していることになり、現時点では習近平といえども中国共産党の「雇われ社長」のようなものとなります。


 もちろん習近平は中国共産党総書記という中国共産党における肩書がありますが、これが中国共産党におけるトップなのかというと違います。中国共産党とは長老を含む集団指導体制となっており、習近平の総書記という地位も中国共産党の「雇われ社長」にすぎません。


 そこで習近平は、江沢民や胡錦濤を含めた長老から主導権を奪い、名実ともに中国共産党のトップとなるべく開催中の中国共産党全国大会に臨んでいるはずです。習近平は毛沢東以来となる党主席(雇われ社長ではなくオーナー社長)に就き、将来にわたって権力を維持しようと考えています。またこれまでの綱紀粛正も自らの権力拡大のための方法論でしかありません。
 

 つまり今回の中国共産党全国大会のポイントは3つあり、習近平の「党主席」が実現するかと、政治局(とくに最上位の常務委員)において江沢民派や胡錦濤率いる共青団をどこまで排除できているかと、慣習となっている2022年以降のトップ候補(2名)を常務委員に指名するかどうかとなります。


 順番に結論だけ書くと、最初にあげた習近平の「党主席」は今回見送られるはずです。それを決める共産党大会は5年に一度しかないため、次の2022年まで習近平はさらなる権力強化に努めなければなりません。これは今後における中国の政治・経済・外交政策に影響を与えるはずです。簡単に言えばここからの中国(習近平)は「何も変わらない」はずで、さらには「ここまでの各政策が一層強化される」と考えておくべきです。


 だとすると日本に最も影響が大きい北朝鮮への対応がどうなるかですが、ここまでの「つかず離れず」が続くことになるはずで、北朝鮮のミサイルや核開発を率先して食い止めることはありません。そのうち経済・金融制裁まで解除してしまうような気がします。少なくとも習近平が「日本にとってプラスとなる行動」をとることもありません。


 その次の政治局における江沢民派と共青団の排除は、ある程度は成功しているようです。ここで本来は定年となる王岐山の再任が最後まで取り沙汰されていましたが、どうやらそのまま退任となるようです。


 習近平がここまで王岐山の留任にこだわった理由は、No.2である李克強(首相)の力を削ぐためでもあったはずです。李克強は次回の共産党大会のある2022年時点でも定年とならず、さらに再任されてトップとなる可能性もあるからです。習近平は李克強を全国人民代表大会委員長(日本でいう国会議長)あたりに祭り上げて、王岐山を後任首相としたかったはずです。


 王岐山は習近平にとって唯一の信頼できる盟友で、金融も含め実務能力が高く世界的に評価されていることもありますが、何よりも習近平は李克強が主導する経済・金融政策を全く評価しておらず、何かと口を出していたはずです。ところが習近平も経済・金融オンチであるため、結果的にここまでの中国の経済・金融政策は迷走することが多かったはずです。


 しかしやっぱり王岐山は退任となるようで、これからも李克強が主導する経済・金融政策に対して、習近平が口を出し続ける現状が(迷走が)ここからも続くことになります。



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2/4に続きます

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闇株新聞編集部
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