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• 2010年01月19日(火)17時30分

  香港・12月失業率

  香港・12月失業率(季調済)
  
  前回：5.1%
  予想：5.0%
  今回：4.9%

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• 2010年01月19日(火)17時29分

  カタイネン・フィンランド財務相

  ギリシャは外部からの支援を受け入れない

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• 2010年01月19日(火)17時16分

  Flash News 欧州時間午前

  欧州勢参入後、ドル/円・クロス円がジリジリと上昇。背景には平野官房長官が日本航空の会社再生法申請決定を認めたことによる円の下落があるようだ。本日の欧州時間で注目されるのは18：30の英消費者物価指数12月、そして19：00の独ZEW景況感調査1月。英消費者物価指数は前年比、予想が+2.6％となっており、仮に事前予想通りとなった場合、09年3月（2.9％）以来の上昇率となり、また英国のインフレターゲットを上回ることに。予想通りの強い結果となればポンド買いの材料として受け止められそうだ。独ZEW景況感調査は予想が50.0と前回からのさらなる下落が見込まれている。そうなれば4ヶ月連続の低下に。欧州株式市場は総じて下落して取引を開始している。
  
  ドル/円　90.56-58　ユーロ/円　130.35-38　ポンド/円　148.61-67　ユーロ/ポンド　0.8768-73

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• 2010年01月19日(火)17時08分

  企業再生支援機構

  企業再生支援機構、JALの支援を決定

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• 2010年01月19日(火)17時06分

  【為替】市況-日航の会社更生法適用申請は「円売り」材料なのか？

  日航の会社更生法適用申請の報道、これ自体がこのまま「円売り」材料となる可能性は低い
  
  ?@会社更生法適用申請は全くサプライズではない事
  ?A会社更生法適用申請により、株式市場に付随していた不透明要因がなくなった事
  ?Bデリバティブ解消によりドル売り/円買いの可能性が高まる事
  等が挙げられる。
  
  ドル/円 90.53-58　ユーロ/円 130.37-42

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• 2010年01月19日(火)17時00分

  01/19 東京サマリー

  19日の東京外国為替市場ではドル円、クロス円が下落した。
  材料難より、本日の東京市場は株価動向を見据えながらの相場展開となった。日経平均は序盤から軟調に推移した。またJALの会社更生法申請に伴いこれまでの為替予約が解消されて大量のドル売り・円買いが持ち込まれるとの思惑を背景にドル売りが強まると、ドル/円は本日の安値90.34円まで下落した。
  一方、仏GDFスエズと英インターナショナルパワーの資本提携に加えて、米クラフトによる英キャドバリー買収が合意間近と伝えられたのを受けてポンド買いが優勢となり、ユーロ/ポンドは昨年9月中旬以来の安値0.8766まで上昇、さらに対ドルでも12月初旬以来の1.6428ドルまで上昇した。
  本日はこの後、19:00にユーロ圏1月ZEW景況感調査と独1月ZEW景況感調査、22:00にシティグループ10-12月期決算、23:00に11月対米証券投資額と加中銀政策金利の発表が予定されている。
  
  日本時間17:00現在（BIDレート）
  ドル/円90.61　　　ユーロ/円130.49　　　ユーロ/ドル1.4402

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• 2010年01月19日(火)16時59分

  中国国家外為管理局

  中国の外貨準備増加は、ホットマネーによるものではない
  中国の外貨準備増加、バリュエーション効果が一因
  貿易や投資の取引と偽った違法な資本流入がある
  低いドル金利が、中国への資本流入を後押ししている

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• 2010年01月19日(火)16時59分

  【為替】市況-円、ジリジリと下落

  平野官房長官による「日本航空の会社再生法申請決定を認めた」との言を受け。
  
  ドル/円 90.60-65　ユーロ/円 130.51-56

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• 2010年01月19日(火)16時57分

  平野官房長官

  日本航空の会社再生法申請決定を認めた

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• 2010年01月19日(火)16時54分

  【為替】市況-NZ、3月の利上げのシナリオあり得る？！-2

  具体的には、20日（水）の第4四半期消費者物価（前年比）が市場の事前予想（2.1％）を割り込むとがなければ、利上げの可能性は高まる。
  
  そうなると、RBNZ（NZ準備銀）は1月28日の会合で「経済が回復を継続すれば、2010年中頃に刺激策を解除する（＝金利を引き上げる）可能性」との文言を前倒し修正し、直近での利上げの可能性を示唆。そして3月の会合で利上げを実施するかもしれない。1月の会合で即座に利上げを実施しない理由は、
  ?@その他の経済データも含には、喫緊の利上げの必要性が示現していない事
  ?A12月の声明文で「経済が回復を継続すれば、2010年中頃に刺激策を解除する（＝金利を引き上げる）可能性」」との時間軸を示した事で、これを即座に覆せば、中銀の見通しに対する信頼性そのものが後退してしまうためである。
  
  最短の利上げシナリオは
  ?@20日の消費者物価（前年比）が市場の事前予想以上となる
  ↓
  ?A1月28日の声明文で「経済が回復を継続すれば、2010年中頃に刺激策を解除する（＝金利を引き上げる）可能性」」との見通しを前倒し修正する
  ↓
  ?B3月11日の政策会合で0.25％の利上げか（2月は政策会合の予定なし）

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• 2010年01月19日(火)16時53分

  【為替】市況-NZ、3月の利上げのシナリオあり得る？！

  RBNZ（NZ準備銀）は2009年12月10日の声明文で「経済が回復を継続すれば、2010年中頃に刺激策を解除する（＝金利を引き上げる）可能性」」との見通しを示しているが、最短では、今年3月での利上げの可能性もあり得る。
  
  カギは20日（水）の第4四半期消費者物価（前年比）の結果。RBNZ(NZ準備銀）はインフレターゲットを採用しており、この消費者物価指数（前年比）が中期的に1-3％で推移する事を目標にしている。今回の市場の事前予想は2.1％（前回 1.7％）とそのインフレターゲットの上限（3％）に届いていないが、必ずしもその上限を超えないと利上げを実施しない、というわけではない。
  
  RBNZは2007年に
  ■3月（7.25％→7.50％）
  ■4月（7.50％→7.75％）
  ■5月会合なし
  ■6月（7.75％→8.00％）
  ■7月（8.00％→8.25％）
  と4会合連続で利上げを実施しているが、この期間の消費者物価指数（前年比）は、2007年第1四半期（2.5％）、第2四半期（2.0％）、第3四半期（1.8％）とどれも3％に達していない。
  
  もちろんその時と現在では経済状況が違う事からそのまま当てはめる事は出来ないが、少なくとも利上げの実施にはインフレターゲットの上限（3％）突破が必須でない事がわかる。

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• 2010年01月19日(火)16時53分

  平野元日銀理事

  日本経済は年後半以降持ち直しの動く強まる、追加緩和の必要ない
  量的緩和でデフレ脱却できるとも思ってない
  重要なのは、今の金融緩和を継続すること＝デフレ脱却で
  金融システムの安定性が確保されている限り、今のデフレを過度に恐れる必要ない
  日米景気格差・金利差を意識し、為替は円安方向に動く可能性高い
  円安は日本経済を支えるファクターになる
  今の政治の混乱は日本経済にとっては痛い
  日米同盟めぐる不信感高じれば、経済関係にも良いはずはない
  人民元改革、大きな流れとしては弾力化の方向

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• 2010年01月19日(火)16時33分

  【指標】市況-NZ、利上げ期待拡大の引き金となるか？

  20日（水）6:45にNZの第4四半期消費者物価が公表される。注目は前年比の数値。今回、事前予想は2.1％と前回（1.7％）から0.4ポイント伸び率を拡大すると見られている。RBNZ(NZ準備銀）はインフレターゲット（1-3％）を採用しており、今回の結果が3％に近づけば近づくほど、目先の利上げ期待が高まる事になる。
  
  RBNZは2009年12月10日の声明文で「年率CPI は2011年初めまで2％下回り続ける可能性」との見通しを示している事から、今回、3％近くまで急伸する可能性は低い。しかし3％に届かずとも、既に同国のGDPは2四半期連続でのプラスを確保しテクニカル上のリセッション（景気後退）を抜け出している事から、事前予想（2.1％）、もしくはそれ以上であれば素直に利上げ期待は高まるだろう。
  
  NZドル/円 66.93-04

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• 2010年01月19日(火)16時27分

  市況-日本、デフレが深刻化か？

  本日14：00に発表された消費者態度指数-12月は37.9と、前月からさらに悪化となった。指数を構成する４項目のうち、「雇用環境」「収入の増え方」「暮し向き」が悪化、「耐久財消費財の買い時判断」のみ上昇するという結果になった。内閣府は消費者マインドの基調判断を「弱い動きがみられる」に下方修正し、今後も弱い内需が続くことを示唆した。また「１年後の物価見通し」は「低下する」が11月の20.4より増加の31.9となった。

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• 2010年01月19日(火)16時03分

  【発言】市況-SNBは以前よりも通貨高を容認か？

  SNB(スイス国立銀行）のヒルデブランド総裁は17日、地元新聞に対し「SNBは”過度な”（excessive）スイスフランの上昇を阻止する」との考えを示した。ヒルデブランド氏は今月11日の総裁就任後初の公式見解の場でも「SNBは引き続き対ユーロでのスイスフランの”過度の”上昇を阻止する」と述べている。
  
  SNBは昨年9月17日の政策発表時の声明文で「スイスフランの対ユーロでの上昇を断固阻止していく」（it will continue to act decisively to prevent any appreciation of the Swiss franc against the euro.）としていた。
  
  しかし、12月10日の声明文では「SNBはスイスフランの対ユーロでの”過度な”上昇に対し、断固阻止していく」（SNB will act decisively to prevent any ”excessive” appreciation of the Swiss franc against the euro）とし、”過度な”（excessive）の表現を追記している。
  
  ヒルデブランド総裁の今回のコメントはこの声明文に沿ったものだが、9月と12月の声明文での「通貨に対する表現」を比較すると、”過度な”が加わっている分、それまでの通貨高に対する懸念を和らげている事が読み取れる。
  
  ユーロ/スイス 1.4743-53

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