2018年の今、ホリエモンに聞いた「ビットコインなどの
仮想通貨が日本で爆発的に普及しうるシナリオ」

堀江 ： 僕が当時予想していた流れは、まずビットコインに対する投機が進み、そこで膨大な含み益を抱えていた「仮想通貨長者」たちによるアルトコインへの投資で、マーケットが拡大することでした。加えて、ビットコインFX、そして最後にトークンエコノミーです。

その中で言えば、トークンはまだ発展途上で、可能性は充分に残っていると思います。問題は日本国内での法規制ですが、エストニアやアルメニアといった旧ソ連邦の小国や東欧諸国などでは次々と実験が行われており、そのあたりの国から徐々に波及していく形でしょうか。

あとは、やはり共通ポイントサービスの動きで、ネガティブな空気は一変すると思います。中でもLINEの動き。仮想通貨取引所「BITBOX」も開設して、ちゃんと手を打っています。旧ライブドアの遺伝子も継いでいるので、個人的には期待しています（※）。

（※かつて堀江さんが率いていたライブドアはやや複雑な変遷を辿りつつも、現在のLINE株式会社に吸収された形となっている）

堀江 ： 98年の外為法の改正で、それまで限られた事業者しか取り扱えなかった外国為替が、他の事業者でも扱えるようになったことはご存知の通りですが、その時に「これを利用すればギャンブルができる」と理解しました。その後、あれだけFXが流行った日本で、仮想通貨FXの需要があることは自明です。特にビットコインがすでに値上がりしていた状態以降で参入した人たちにとっては、需要があるでしょうね。

ビットフライヤーの加納さんやビットバンクの加藤さんには、かなり早い段階からビットコインFXの可能性は伝えていました。結果、流行ったのは予想通りです。

堀江 ： ある程度、しっかりとその存在を認識したのは、2013年に入ってからです。2011年から1年9カ月、私は長野刑務所にいたのですが出所後、ツイッターで僕に対して、ビットコインやモナコインを投げ銭して「布教」してくる人が結構いたんです。ホリエモンが使ったら、仮想通貨の価格が上がる、と考えるちょっと頭のいい人がいた。当時のビットコインはまだ安かったし、モナコインなんてタダみたいな値段でしたから。

ただ、やっぱり国にとっては都合が良くない存在だと思っていましたし、当時は自分も仮釈放の状態だったので、あまり当局から睨まれるようなものとは関わりたくない。「関わってくれるな」という気持ちもありました。

ビットコインについては、インターネットと出会った時までは行かないものの、好意的には見ていました。現金決済の無駄の多さに常々苛立っていたというのもあります。

堀江 ： いまだに誤解されがちですが、分割時に一時的に急騰した「時価総額」を使って、株式交換などできないのは何度も説明している通りです。

ただ、金融商品の価値の源泉というのは流動性です。１株あたりの売買単位が下がり、流動性が上がったことによってライブドア株の価値は上がりました。もちろん、これは当時も今も合法です。

一方で、当時漠然と僕がライブドア株を通貨のようなものにしたいと思っていたのは事実です。今で言うトークンですね。当時、急成長を続けて多種多様な業種がライブドアグループに入っていき、１つの経済圏が生まれつつあった。

そこでライブドア株が10円、１円という単位で取引できるようになれば、その経済圏の中でサービスや、肉や野菜といった生活必需品までが買えるような仕組みができるかもしれない。社会実験としては、とても面白いと感じていました。

堀江 ： 20歳ぐらいでICOを行い、イーサリアムを世に送り出したヴィタリック・ブテリンは、僕が常々言っている「実行力」といった点で、傑物だと思います。
 

堀江 ： 金融庁の思惑としては、ビットコインやモナコインのようなオーソライズされたものは別として、新規で取引所に「上場」する仮想通貨の銘柄一つ一つに対して、個別に上場審査のようなことをしたいということなんでしょう。

ただ、それぞれの仮想通貨からすれば、じゃあ別に日本人や日本向けに発行しなくていいよ、ということになる。取引所もバイナンスをはじめ、どんどん分散型になっていっているので、根本的な規制は難しいと思っています。ビットコインは「規制できない仕組み」を作り出してしまっている。

結局、規制は新しい技術に対抗できないというのが、僕の一貫したスタンスです。エストニアのように国が自ら仮想通貨を取り込んでいくこともあれば、今の日本のように排除に動くところもあるでしょう。小さな経済圏が法定通貨と共存するような世界になっていくと思います。

ただ、中国政府はどうなんだろう。個人情報を一元化して管理できている強さはあるし、習近平が国の通貨発行権を脅かす存在を許すかといえば、おそらくそれはない。仮想通貨の規制を行う上で、一番強いのは事実です。

堀江 ： 一言でいえば、「なんでもできるし、すべてが変わる」です。

まず、イーサリアムが提唱するスマートコントラクトは、単純なお金の代替といった機能だけではなく、社会インフラを一変させる可能性がある。分散型のブロックチェーンに「契約を自動実行する」仕組みを組みあわせれば、あらゆる社会インフラの構造が変わる。許認可やその管理などが自動化されるわけですから、中間コストは圧倒的に引き下げられます。

で、各企業や団体、地域ごとによるトークンの発行により、複数の小さな経済圏が法定通貨と並び立つような世界になる。そこで人々は、それぞれが自分の生きる経済圏を自由に選択するようなことになると思います。

そこでの本質的な富は、貨幣の多寡ではなく、その人自身の持つ「信用」です。現段階では一部のインフルエンサーが持つ大量のSNSフォロワーといった形でしか可視化されていませんが、単純な人気のような指標ではなく、もっと精緻に「信用」を評価するような仕組みが誕生するでしょう。

ただ、こうした仕組みに、抵抗を感じる人は必ず出てくるので、貨幣経済で生きる人、評価経済で生きる人と、二極化はこれまで以上に進んでいくんじゃないかなと思います。どちらで生きるかは、個人が決めればいいでしょう。