米ドル/円111円台維持ならセル・イン・メイは
なさそう。３％台定着の米長期金利がカギに

米10年債利回りが３％台に定着し、一時は3.1％に達したことが要因です。

このまま今週（5月21日～）も111円台を維持するようだと、今年（2018年）はセル・イン・メイがないままに、５月を通過することになりそうです。

先週（5月14日～）は、米中の通商協議もありました。中国がアメリカ製品の購入を「大幅に増やすこと」で合意し、貿易戦争は回避されたようですが、何をいくら買うのか、具体的な金額などは声明に盛り込まれず、玉虫色の決着という印象です。

そうですね。中長期的にも、金利上昇がアメリカの消費を悪化させる懸念が出てきています。

アメリカでは、30年ものの住宅ローン金利が７年ぶりとなる4.6％、新車向けの自動車ローンも5.6％と2009年以来の水準まで上昇しています。

米10年債利回りが、このまま3.2％、3.3％と上がっていくようだと消費が冷え込んで、株価に悪影響を及ぼすかもしれませんね。

ＮＹダウも日経平均も、月足で見ると上昇の５波動を終えてトップアウトしたように見えます。

年初の上昇で２万3000円台をつけたときは、個人投資家も盛り上がりましたが、今回は、いまいち盛り上がりを感じない。売買代金も細っており、株高に対して疑心暗鬼になっている様子がうかがえます。

今週（5月21日～）のイベントでいえば、注目は22日（火）の米韓首脳会談でしょうか。

ただ、来月（６月）12日には、米朝首脳会談が控えているため、反応しづらいかもしれません。

リスクオフ要因として気にしているのが新興国通貨ですが、今のところはトルコやアルゼンチンなど一部の国に限定され、2013年のバーナンキショックのよう新興国通貨総崩れとはなっていません。

以前ほどフラジャイル（脆弱）ではないのは、たしかですね。

ユーロ圏の当局者は、1.20ドル台でユーロ高牽制発言を行なっていましたから、ここまでの下落は予想どおりです。

イタリアの新政権が過激な政策を打ち出してくるようなら、ユーロの足を引っ張る可能性もあるので要注意ですね。